米、ウイグル禁輸法案を可決 強制労働絡む全製品に拡大

コメント

注目のコメント

• 塩崎 悠輝

  静岡県立大学国際関係学部 准教授

  ・2021年07月16日

  この「ウイグル強制労働防止法案」は、1930年関税法を中国の新疆ウイグル自治区産品全てに適用するという法律です。
  　1930年関税法は、1929年の世界恐慌の際、フーバー大統領が米国の産業を保護するために、輸入を制限できるようにした法律です。現在適用されている国は、北朝鮮とキューバです。
  　「ウイグル強制労働防止法案」が施行されるためには、下院でも可決して、バイデン大統領が署名する必要があります。施行されれば、新疆ウイグル自治区の産品であれば、綿だけではなく、シリコンもトマトもレーズンも米国には輸入できなくなります。ただし米国の税関が「強制労働による産品ではない」と認定すれば、輸入できるとされています。
• 堀内 隆

  朝日新聞社　メディアデザインセンター 部長

  ・2021年07月16日

  「無関係証明」を求めることは、新疆ウイグル自治区でつくられた製品はすべて強制労働が関係しているとみなすことを意味しますが、貿易ルールの面から見てどうなのか、という点は議論がありそうです。
• 鈴木 一人

  東京大学 公共政策大学院教授

  ・2021年07月16日

  これまで大統領令で規制していたが、今度は法律で規制されることとなった。その大きな違いは変更しにくくなったこと。法律を覆すのは簡単ではないが、大統領令は大統領が変われば容易に変更できる。