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米欧の財政支出、脱炭素・ITに集中 日本は10分の1以下

日本経済新聞
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    第一生命経済研究所 首席エコノミスト

    グリーン関連をはじめとして財政需要が増大すれば、財源を求める声が高まる可能性があるでしょう。
    しかし、骨太方針内でも恒久財源確保として長期的視点で法人増税を掲げる「英米」を参考にするとの記載があるわけですから、日本政府は短期的視点でのプライマリーバランス黒字化ではなく、短期的には経済正常化を優先し、財政健全化は長期的な視点で目指すべきでしょう。


  • 木工・内装業

    環境面の対策にぜひ林業の支出を増やして頂きたい。
    自分も木に携わる仕事をしている以上、森林保全にも林業を副業にできたらと思いますが、なかなかハードルが高い。
    就農支援のような支援策があったらもう少し参入者が増えるのではと思います。
    林業従事者数は30年前と比較して現在は1/3にまで減少。待遇を向上させて就労者増加を目指さねばなりません。

    森林は若い木が多い方がたくさんCO2を吸収してくれますが日本の森林は大部分が高齢木。定期的な伐採と植樹が必要です。
    また土砂災害、洪水対策にも森林保全は重要ですし、今問題視されているウッドショックも木材自給率を上げることは経済的にも有効です。(日本の木材自給率は30%ほど)


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    りそなアセットマネジメント株式会社 チーフストラテジスト チーフエコノミスト

    財政赤字の本当の問題がここにあります。本当に必要な分野に財政資金が回せなくなるのです。それは教育やインフラ整備にも言えます。総財政支出に占める教育費や公共投資の割合は、トレンドとして戦後最低を低下し続けています。親よりも良い教育を受けられない世代が日本で生まれた、というのは真実です。


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