コロナ禍で加速する「超・少子化」解決には“子沢山優遇”税の導入を
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日本より出生率が低い国はいくつもあります。
https://www.globalnote.jp/post-3758.html
2019年世銀調べ
日本 1.36
フィンランド 1.35
ギリシャ 1.35
イタリア 1.27
スペイン 1.24
ウクライナ 1.23
シンガポール 1.14
香港 1.05
韓国 0.92 (世界最低)
これらが全部共通の理由で出生率が低いとはとても思えません。出生率が高いのは、アフリカ諸国。一般的には、寿命が短い国ほど、出生率が高いことがわかっています。EUのドイツは、1.56ですが、増えているのは移民の子供だそうです。
先日テレビを見ていたら、ニュースキャスターが、”人口増やす必要があるかどうか議論が必要ではないでしょうか” と言ってました。卓見だと思います。人口が増えないと、商品の売上が増えないのは間違いないですが、売上(GDPなど)だけで、国の価値を判断すべきかどうかは疑問です。日本より人口が少なくてもうまくやっている国はいくらでもあります。
私には、地球環境の悪化に対する不安、日本の国力の低下、子供より自分の趣味重視、といったところが大きいように思えます。子供が欲しい人は、多少生活が苦しくても産み育てるでしょう。経済政策で対処できるとはとても思えません。
注目のコメント
◾️少子化の問題は、社会保障制度の問題未解決の問題であり、国債積上の解決困難の問題でもある。
現役世代の厚生年金保険料→退職世代の受取年金
現役世代の健康保険料→後期高齢者世代の医療費
◾️現状維持〜問題の先送り
余裕の資産を持たない世帯、組織、社会には、将来を見据えた投資が困難な様に、
日本の政治も、将来を見据えた問題対策に取り組む余裕が無い、
と言うこと自体が問題なのではあるまいか?