取引停止、内閣官房が発案 酒店支援金、自治体混乱
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注目のコメント
政府がチグハグの対応すれば当然、自治体は混乱しますよ。
内閣府が6月11日に都道府県にこの通達を出す前に4月30日に国税庁から各都道府県に全国の酒類販売業者に上乗せの支援金をお願いする通達が出されています。その後の5月にも出されています。支援金は経産省が行っていますが国税庁からの通達で各都道府県は財源が補償されていてもバラバラの対応です。
支援金を上乗せする自治体があったり、全く対応しない自治体があってバラバラの対応です。中には自治体の予算に組み込むところもあります。
そこに後からの取引停止要請の通達では混乱しますね。政治家も官僚も何をやっているのかわかりません。翻弄されているのが国民です。以前のコメントと、ほぼ同じとおりの展開です。
https://newspicks.com/news/6010219?ref=user_120783
多くのピッカーさんが指摘するとおり、私権の制限は法の定めと制限に対する補償がセットでなければなりません。そうでなければ独裁国家や社会主義国家とやっていることが同じになってしまいます。日本が自由経済と民主主義の国家を標榜している以上、国家を運営する政府はその原則に則った政策を実行すべきです。
この秋には衆院選が行われますが、このままで行くと「悪夢の民主vs専制の自公vs無力のその他野党」という情けない構図になりそうです。誰が発案したかは、実はそれほど重要ではない。
何故なら、案が通るかどうかは未知数なのだから。
以前に、協議段階のブレストでの発案が表に出て糾弾されていた件がありましたが、案ベースのもので糾弾するのはどうなの？という意見が結構あったかと思います。
それと同じ。
この案を、行政府が正式に実施すると決めたこと、民間企業で言えば稟議決裁をした人たちが問題。
よく話を聞いてなかったとか、議論してないとか、そんな言い訳が民間企業では通らんよ。
案を出されて、それに反論せずに実施が決まったなら、その案が出された場にいた人全員の責任。当たり前。
