「行動制限だけに頼る時代、もう終わり」尾身会長が認識
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厚労省の専門チームなんだから、感染状況の把握と医療体制の拡充が本来の仕事でしょう。
ところが、前者についてはPCR検査を広げることを頑なに拒否し、クラスター分析という日本独自の方法を行うとした。結果としてクラスター分析はこの1月に東京都で感染者が急増し、全く出来なくなった。
後者については、民間病院の患者受け入れはまったく進んでいない。イギリスと日本の差とは、新規感染者の受入体制の違いだ。それは、あなたたち厚労省の専門家の仕事でしょうに。
「行動制限の時期が終わった」なら、次は1日に3万人新規感染者が出ても動じない医療体制を早期に作ることに邁進すべきだ。
注目のコメント
あれだけ多くの人が、新型コロナに対する医療体制の拡充をやるべきと言っていたのに、今更何を言っているんだろうという感想しかない。
そもそも、日本の緊急事態宣言というのは、医療体制を強化するための時間稼ぎという位置付けだったはず。
それがいつしか飲食店と酒を的にした時短営業要請、休業要請、アルコール提供禁止要請を主とした、手段が目的化したものになった感がある。
確かに飲酒やいわゆる会食が感染拡大の一因になったのは間違いない。が、今や飲食店経由の感染は数％ 今は家庭内感染や職場感染が多い。それでも続く、色々な業態があるのに飲食店とひとくくりにした対策。
正直、今更感満載です。。尾身さん自身は割と真っ当なことを言っている。
問題は意思決定側だ。
医療体制にメスを入れられないのも政府であり、飲食業界は言いやすいしその後の選挙に影響も少ないのでそれしかできないのも政府。その苦言を呈しているということだと理解します。
サイゼリアの社長のおっしゃる通り、選挙で政権に意思表示することは国民として最低限できることの大きな権利だ。
SNSでコメントするのも最近は影響力があるが、それだけでは大きな動きにはならない。
