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欧州中央銀行が18年ぶりに戦略見直し。キーワードは「気候変動」だが、一抹の懸念が

Business Insider Japan
欧州中央銀行(ECB)が18年ぶりに金融政策戦略の修正を発表(7月8日)したことが話題を呼んでいる。 過去1年半、ECBは「戦略見直し」と銘打ち、新たな時代に即した金融政策運営のあり方を再定義する作業に注力してきた。その成果がついに発表されたわけだ。 論点は多岐にわたるが、決定的に重要な論点は、物価...
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気候変動対応は、中央銀行が「政策メニューの一つ」と捉えるにはあまりに重過ぎる話です。そのことはECBも十分理解しておられると思います。

 とはいえ、いったん導入すれば、もしかすると2050年まで止められない政策になってしまうかもしれませんし、きわめて慎重な運用が必要になると思います。例えば、
・ニュートラルなリスク判断として行うべき中央銀行の「信用判定事務」に、例えば「原発関連融資の取り扱い」のような政治化しやすいネタが常に入り込む可能性がある。
・中央銀行自身が「グリーン・ウオッシュ」に引っかかることによるレピュテーション・リスク。
・(とりわけECBの場合、)与信先や担保受け入れ先が国によって大きな偏りが生じてしまった場合の政治的リスク、など。

 ECBのスタッフの方々は、今後、いろいろ大変だろうなあと言うのが正直な感想です。
欧州中央銀行(ECB)の18年ぶりの金融政策戦略修正の内容が良く理解できる記事でした (^^)v  ( ..)φメモメモ
拝読して感じたことですが・・・ (^^; 
中央銀行が調整の役割を担うべき物価に影響を及ぼすのは地球環境ばかりではありません。地球環境の変化や企業の脱炭素へのかかわり方といった政治的、かつ個別的なことがらに直接的に介入して変化を促すのは国民の負託を受けた政府の役割で、紙幣の発行権を持ち資金の量と流れを変えて景気と物価をマクロ的に調整する中央銀行は、個別企業の利害に意図的な影響を及ぼすことをせず、中立的であるべきです。インフレが過熱して金融を絞るべき局面で中央銀行が環境対策に配慮して躊躇したり、個別企業を選別して潰したりすることになったら目も当てられません。
「政治的な中立性に疑義を抱かれるリスクを冒してまで、中央銀行が気候変動対策に乗り出し、貴重な資源をそこに割く合理的な理由は何だろうか。」との唐鎌氏の問いかけが最後にありますが、量的緩和とマイナス金利が行き過ぎて本来の役割である金融政策が行き詰り、新たな仕事を作って活躍の場にしようとの思いが強いんじゃないのかな (・・?
戦略見直しにかかる物価定義部分については先日ほかのメディアで議論させて頂きましたが、今回は気候変動に関しても行動計画とロードマップが提示されています。そのあたりを簡易ながら解説させて頂きました。宜しければご笑覧下さいませ。