ルールメイカーを気取る欧州の「国境炭素税」に勝算はあるか？
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前のめり、独り善がり、色々な表現が当てはまりそうです。
気候変動対策が重要だということは、誰しもが認めるところ。問題は進め方であり、露骨に覇権掌握の意図が見える現状では、ＥＵに理があると必ずしも言えない気がします。そうした意図から書き下ろしました。
気候変動対策の手段の一つがＥＶシフトであるにもかかわらず、ＥＶシフト自体が自己目的化しているＥＵ。国際炭素税にも同様のことが言えないか、と考えています。炭素国境調整で域内産業を保護できるかもという発想まではよかったが、いざやろうとなると企業相手ではルールが煩雑になりすぎるので、バッテリーや自動車などは対象にするのは難しく、バルク（鉄やセメント、アルミなど）から始めざるを得ない。
しかも、企業毎の排出量を開示させた所で、様々抜け穴があるのでいくらでも回避できる。国毎にやろうとすると、結局政府間の削減目標交渉に戻ってしまい、昔の議論に戻ってしまう。
結局、EUがどんなルールを作ろうとも、EUだけが得をするようなルールには誰も賛同してくれないわけで、実はグローバル金融資本が目指す気候変動ビジネスとも根本の所（国境で区別するという発想）で相容れない。
行き着く先は、この記事の言うように孤立化するか、それすらできず自滅するか。特に日本が働きかけることもないが、次は日米で議論しているカーボンプライシングの戦略目標がどこに向かうのか。
中国をターゲットにすると、似たような理由ですぐに壁にぶつかる。結局、個別の排出量の数字がビジネス上死活的に重要になればなるほど、その数字の信用度が重要になり、チートする所が出てくる。すぐにブロックチェーン だのなんだのと言ってくるだろうが、紐付けるのは人間なので、信用の問題になる。
そうなると、ウイグルの人権問題や、コロナ起源説と同じで、証拠はそもそも必要ないというなりふり構わない対中戦略に行くしかなくなってくる。これこそ戦争になる。
そんな国家間の戦略の行き着く先を考えている現場のプレイヤーがどれだけいるだろうか。R.コースの取引コスト理論からラングロワの消えざる手のように、手間がかかるなら組織内に取り込んでしまえという企業の存立理由とその境界についてコンセンサスが出来て、ファブレス／ファウンドリによるものづくりが登場したと思ってます。
そして今回CO2という外部経済をカーボンプライシングにより税や取引可能財として市場経済に組み込んだ場合に、サプライチェーンやものづくりにおける役割分担がどのように変わるのかに注目してます。
端的にいえば地産地消にならざるを得ないと想像しますが、近隣の経済圏との沈黙外交のような地政学的要因も考慮するようになるのではないでしょうか。幸いにして半導体は旧宗主国に工場を誘致することが出来ましたが、今後幾らでも不正が可能なCO2排出量で産業立地を自国経済圏に呼び込むグローバルな誘致合戦が始まるのか。
日本の立場からすれば、散々言われ続けた空洞化の問題が改めて浮き彫りになって来ると思います。私の世代でも国内ではものづくりが出来なくなると言われてましたが、それほど国内製造は落ち込まなかったと思いますし、経済安保の観点からもものを国内で作り続ける意義は逆に益々高まっているように思えます。
一方で中韓に技術者が流出する動きは、これから欧米にも派生していくように思われ、幾ら日本政府が財政出動をしたところで待遇やリスペクトが著しく低い国内に技術者が留まる理由が見つかりません。
フォーディズムに始まる日本の製造業の福利厚生、そして経営者の矜持に支えられてきたものづくりは、電源構成という要因だけで空洞化する恐れも十分考えられます。十八番のハイブリッドもあくまで過去の技術的資産で有り、これから新しい技術を生み出していくインセンティブが見当たらないどころか、足を引っ張るような産業政策を進めていないか。国家資本主義に対抗出来る財政も無く、技術者へのリスペクトや待遇を顧みず、かつエネルギー問題にも対応しきれない国でものを作り続けることは将来世代にどう映るのか。
私はバブル崩壊によってメーカーで働けなくなった最初の院卒世代なので、心のどこかではものを作りたかった想いが有りますが、どこがどこで作ろうが問題ないとも思ってます。それが国の食扶持を無くすことでもあるので、他の稼ぎ方（金融やIT）を志向せざるを得なくなることも理解しています。
字数オーバーしたのでこの辺で。
