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こうしたパウエル議長の出口に対する慎重姿勢により、CPI上振れで生じた株安・金利上昇・ドル高は巻き戻されました。
確かに、インフレ率は限られた品目で押し上げられているというパウエル議長の認識はその通りだと思います。
物価の見方は専門家の間でも大きく分かれているので(つまり自信がない)、明確なメッセージを伝えるのは良いことだと思います。発言が少しでもぶれると、マーケットが動揺してしまいます。
パウエル議長は昨年6月に「2千万人以上の雇用が失われて回復への道のりは長く、2022年まで利上げはない」とのフォワードガイダンスを発しています。また、低インフレからの脱却に向け2%を超えるインフレを相当期間容認する「平均インフレ率目標」も導入しています。
そうしたなかで、求人数がコロナ禍前はおろか歴史的に高い水準に達し、時給の上昇率も高く人手不足感が強まっているものの、就業者数と失業率は好調だったコロナ禍前を回復していないのが現在の状況です。手厚い失業給付の上乗せと一律現金給付で低所得者を中心に働く意欲が落ちていると見る人は強いと読むのでしょうし、コロナ禍で雇用のミスマッチが起きていると考える人は弱いと見ることも可能です。インフレ率(CPI)も、4月4.2%、5月5.4%、6月5.4%と普通なら容認できない水準に達していますが、コロナ禍前の2019年と比べた年率は4月2.1%、5月2.3%、6月2.5%で、コロナ禍の影響を受けた一時的なもので容認できる範囲内とみることも可能です。
雇用もインフレ率も恒常的に強いのか一時的な現象で本当は弱いのか読み難い状況ですが、フォワードガイダンスを無視して簡単に政策を変更すれは市場に動揺が走ってFRBのガイダンスへの信頼が将来に亘って薄れることは想像に難くありません。従来の見方と方針を踏襲しつつ変化を徐々に市場に織り込ませることを原則とし、誰が見ても対応が必要な時は「手持ちの手段を使ってインフレ率を引き下げる」ことが出来るとの自信を示してFRBへの信頼を繋ぎとめるのが最善の局面です。そうした中でのパウエル議長の妥当な表明であるように感じます。(・・)フムフム
「高インフレが見られるのは、経済再開に直接結びついた、わずかなモノやサービスにとどまっている」との見解から、政策転換は急がないと慎重姿勢をみせています。

国内旅行や娯楽(エンタメ)系の回復は急ですが、サプライチェーンの分断で厳しい業種もあります。雇用もまだ回復途上との見方。当面金融緩和をつづけるようです。米国株は当面右肩上がりに推移しそうです。
昨日、想定外の物価上々が公表された途端に株価が下落しましたから、FRB議長としては当然のコメントだと思います。

個人的にも、インフレは一過性だと思います。

世界的な生産力が増えて供給力が戻れば落ち着くでしょう。
それまで、少し期間がかかるかもしれませんが。
株価は上がっていますが、このまま消費活動がのびていく感じはしません。
もう少し様子を見るしかないのでしょうね。
今回の議会証言は、来年の2月に任期を迎えるパウエル議長の再任へのテストの面もあると言われるが、まー文句ない内容だろう。
FRBのパウエル議長が下院金融サービス委員会の公聴会で証言しています。
「景気回復が完了するまで」、FRBは金融政策を通じて経済に「強力な支援」を提供すると表明しているそう
CPIの発表後に火消しとなる会見は予定通りのものですが、それでも市場は安堵したのでしょう、株価は落ち着きましたね