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5年後ですね。各国にはCO₂削減の責務はあるものの、原則、その手段は各国自由なはず。でも、EUが国境炭素税を始めるとなると、そうも言ってられなくなりますね。
もともと炭素税が高いEU諸国はいいとして、EU域外国では、自国商品に課税されるのを避けるために、CO₂排出量削減を加速せねばならず、そこでは炭素税含むカーボンプライシングが避けられないでしょう。
ここからは想像ですが、あえて貿易摩擦リスクを生み出し、G20など国際経済の議論の場でアジェンダ化し、自国に有利な体制に作り替えていく。
EUの思惑通りにいくのかは分かりませんが、少なくとも環境省と経産省の鍔迫り合いを続けている我が国に比べて、圧倒的に戦略的だなーなんて思ってしまいます。
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盟友?である米バイデン政権も慎重な国際炭素税、形を変えた保護政策であるという資源国からの指摘は的を射るものです。
まだコミュニケーション(政策文書)の段階ですから、立法化までに様々な調整が行われます。ルールメーカーとしての復権を目指すEUですが、前のめりな姿勢が国際的な孤立を生まないか、危惧されます。