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マネロンが疑われる取引は20年に43万件あった。ネットバンキングを通じた不正送金は1734件で、5年前と比べると16%多い。
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43万件と1734件の数値にひどく差があるのですが、16%増えたのはどういう意味があるのだろう?グラフ見ると2019年から2020年にかけては減っているのだが、、、
43万件のほとんどは窓口の送金ということなのであれば、窓口の送金やめれば不正はほとんどなくなるということ?

口座開設が日本は明らかに容易なのは私も銀行にいたのでよく理解しているのだが、何をすれば課題解決できるのかは、糸口見えなさそうに感じました。
確かに書類のほうが偽造は容易ですね。
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FATFを意識しての一斉調査。海外送金をやめるところが出てきそうです。地銀だけでなく、暗号資産の取引所にも厳しい目が向けられそう。

マイナンバー制度をもっと徹底し、厳密な本人確認をしないといつまでも日本は指導対象になります。
あーあ、これで益々地銀の窓口サービス悪化しそう。

一年半前、新しい職場の口座開設した時のことを思い出す。マネロン対策ということで、当時まだ内緒だった新職場のことも聞かれたのを思い出す。まだオープンになってないからと言っても聞かない。だいたい職場名一回聞いたって、その後職場変わったらトラッキングするんですか?って聞くと苦笑い。結局口座開設に2時間かかり、二度とここには来ないと誓った。
ちなみに預けたお金100円だったんですけどね…。生産性ワルっ…。

マネロンはもちろん大切だが、結局その本質を理解することなく上述のような「やってますよ」的ポーズが増えるだけな気がする。

金融庁の方ばかり向いてるんじゃなくて、お客様の方に目を向けないと、未来は無いですよ!
銀行関係者と話していると、今はこの話題で持ちきり
先週、FATF審査で日本が「実質不合格(追試)」となったことを受けてのアクションだが、余力のない地銀にはかなりシステム対応厳しそうですね。

> 顧客の属性や取引内容によって不正を犯すリスクを分類した上で、厳格に顧客管理をするよう求めている。

というのも、↑は「リスクベースアプローチ(リスクに応じた柔軟な監視)」と言われるモニタリング手法。銀行が客をリアルタイム監視し、怪しい動きをしてたら監視を強める、などモニタリングコンセプトが根本的に違う(例: 「休眠口座が、突然199万円の海外送金を複数回行なった」→マネロン疑い有)。

従来の「入口(口座作成時)だけ厳格なKYCをして、あとは放っておく」というマニュアル的オペレーションだと、評価されない。実際に、現金による海外送金を受け付けない地銀も散見される

> 地銀6割、海外向けの現金送金停止: 日本経済新聞 (2018)https://www.nikkei.com/article/DGKKZO36765570S8A021C1EE9000