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政府や自治体が、新型コロナの感染拡大が続く中で、何とか封じ込めたいという意図や目的を持つことは健全だと思いますし、もっと頑張ってもらいたいところです。

ただ、今回のように北風的なやり方は、現状で痛んでいる人たちには受け入れづらく、有効性が低いと感じられます。

政府がワクチン接種率を上げたいのならば、自由を最も尊ぶフランスが行ったような、ワクチン接種済の人へ証明書を発行して「お店でお酒を飲んでも良いよ」と太陽政策をとる方が有効性が高いのではないかと思ったりしました。

まあ、それはそれで反ワクチンの方々からは、自由や人権の侵害だと言われるだろうことは想像に難くないので、完璧な手段はないのが現状でしょう。
酒税免許と税務調査の権限を徴税等に資すため与えられた国税庁が、その権限を暗黙裡に使って全く目的外の“指導”に協力するよう内閣官房と共に圧力を掛けるのは論外ですが、法律に基づき酒類を提供しないよう要請された飲食店に酒を卸さないことを補助金支給の条件とすることはあり得るような気がします。ただし、それは飽くまで当初から条件として明示されていればこそ。今回の補助金はコロナ禍で売り上げが減少していることが条件だった筈で、いかに受付が7月1日以降であろうと「4月から6月までの3か月間」について後出しじゃんけん的に次々条件を付けられちゃ、金繰りが狂う事業者はたまったものじゃありません。
政府の通達に唯唯だくだくと従う都道府県も補助金を政府からの“お恵み”くらいに上から目線で考えて、事業者の資金繰りの苦労を軽々に見ている証左じゃないのかな。撤回に追い込まれるほど非常識な施策を前にして、抵抗を示した知事さんはいないのか。地方自治の独立なんで、夢また夢の物語・・・ ( 一一)
簡単に自由は奪われますし、一度事例ができれば二度目はより簡単に。今回は問題点が議論になり国からは撤回となり良かったですし、自治体にも即時修正と応援金の早期実現を期待したいです。
大きな酒屋にはあまり関係ない金額だし、小さな酒屋にとっては取引先一つ失うのは余りに大きい。
よって現実的には支援金の節約になるだけ。
しかも越境して配送してるような酒屋にはチグハグな内容になっちゃうし。
と言うか飲食店と酒取引が全くない業者なんてないんじゃないかな…
っていうくらいやってるお店多いと思います。
国も国だけどその国のバカな指示を何の疑いもなくそのまま遂行する自治体もどうかと思うよ。何の自治なんだよ。それじゃ、ただの犬じゃん。西村恫喝大臣の件で公になったんらといって、今更政府の指示でしてなんて言い訳するのは自治体や首長としての責任放棄。
何と言いますか、様々な軋轢を産んで国政に復帰するのでしょうか。
都外の酒販店から買えば良いので、意味がないのでは。
上からの通知が妥当かどうかを判断することなく、そのまま鵜呑みにすることに危うさを感じます。教育行政もそうですが、良い意味で「無視する」ことも必要です。
西村「恫喝発言」に同調していた小池都知事はその後ダンマリ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/291909