“支援金”申請 要請応じない店と取り引きしない誓約 東京など
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政府や自治体が、新型コロナの感染拡大が続く中で、何とか封じ込めたいという意図や目的を持つことは健全だと思いますし、もっと頑張ってもらいたいところです。
ただ、今回のように北風的なやり方は、現状で痛んでいる人たちには受け入れづらく、有効性が低いと感じられます。
政府がワクチン接種率を上げたいのならば、自由を最も尊ぶフランスが行ったような、ワクチン接種済の人へ証明書を発行して「お店でお酒を飲んでも良いよ」と太陽政策をとる方が有効性が高いのではないかと思ったりしました。
まあ、それはそれで反ワクチンの方々からは、自由や人権の侵害だと言われるだろうことは想像に難くないので、完璧な手段はないのが現状でしょう。酒税免許と税務調査の権限を徴税等に資すため与えられた国税庁が、その権限を暗黙裡に使って全く目的外の“指導”に協力するよう内閣官房と共に圧力を掛けるのは論外ですが、法律に基づき酒類を提供しないよう要請された飲食店に酒を卸さないことを補助金支給の条件とすることはあり得るような気がします。ただし、それは飽くまで当初から条件として明示されていればこそ。今回の補助金はコロナ禍で売り上げが減少していることが条件だった筈で、いかに受付が７月１日以降であろうと「4月から6月までの3か月間」について後出しじゃんけん的に次々条件を付けられちゃ、金繰りが狂う事業者はたまったものじゃありません。
政府の通達に唯唯だくだくと従う都道府県も補助金を政府からの“お恵み”くらいに上から目線で考えて、事業者の資金繰りの苦労を軽々に見ている証左じゃないのかな。撤回に追い込まれるほど非常識な施策を前にして、抵抗を示した知事さんはいないのか。地方自治の独立なんで、夢また夢の物語・・・ ( 一一)見当違いも甚だしい。
新型インフルエンザ等対策特別措置法にもとづく法的根拠がある要請は、都道府県知事にしか認められていません（第24条第9項）。
従って、「国からの事務連絡に基づいた対応」とか、「問い合わせている」とか、「回答を待って検討したい」ではなく、必要な政策であると考えるのであれば、それぞれの都道府県知事の責任において、自身の決定として要請し、必要がないのであれば、突っぱねればいいのです。
それを、さも国の責任であるかのように”演出”し、本来、自身の職責であるところの都道府県民に対する要請について国に責任を押し付けるなど、選挙で選ばれた知事のすることでしょうか。
西村大臣を始めとした政府の対応も問題ですが、これでは都道府県の対応も似たりよったりで、とても褒められたものではありません。
