酒類業者への支援検討 加藤官房長官
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こんなモグラたたきみたいな
「その場しのぎのご意見」ばかりを
連発するのではなく、
政府としての長期的な展望を聞かせて欲しい。
そもそもこの発言は
政権内でのコンセンサスが
得られているんですよね?
注目のコメント
政権にとっては懸命のリカバリーショットでしょうが、国民の側から見ると、一転の逆ハンドルにも見えると思います。政権にとっては、東京だけで10数万店の飲食店、それを取り巻く事業者群、その家族という百万単位の有権者の離反を何としてでも食い止めたいところでしょう。しかし、有権者の失望は深いと思います。また、協力金の先払いに失敗したりすると、ダメージはさらに大きくなります。これとは別に、政府の言うことはもう聞きません、という空気感が生まれたことは痛恨です。五輪開催と相乗する形で、感染防止への社会の一体感が一気になくなることが懸念されます。
飲食店への度重なる自粛要請の煽りを間接的に受けて疲弊している事業者は多いはず。そのなかで酒類販売事業者に限って支援するなんて発想が何ゆえ出て来るものなのか・・・
西村大臣の要請が怒らせた事業者を宥める選挙対策としか思えないのだけれど、違うかな (・・?
外野席から眺める市井の民の私には、場当たり感満載の施策です。支援するにしてもしないにしても、納得できる検討結果を数字を添えてきちんと示して欲しい。そうでない限り、こうした話が政府の要職にある人から唐突に出ること自体、政治不信に輪を掛けそう (・・;こうなると、ほかに困ってる業者はどうなのか。特に飲食店への先払いですね、そこがクリアになる前のタイミングの発言。選挙対策がチラつき、場当たりの混乱が極まる感じです。支援が行き届いているかのチェック機能は正しく動いているのでしょうか。