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酒類販売業者だけとかどうかしてるでしょ。
ものすごい賄賂でも貰ってるんですか?
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政権にとっては懸命のリカバリーショットでしょうが、国民の側から見ると、一転の逆ハンドルにも見えると思います。政権にとっては、東京だけで10数万店の飲食店、それを取り巻く事業者群、その家族という百万単位の有権者の離反を何としてでも食い止めたいところでしょう。しかし、有権者の失望は深いと思います。また、協力金の先払いに失敗したりすると、ダメージはさらに大きくなります。これとは別に、政府の言うことはもう聞きません、という空気感が生まれたことは痛恨です。五輪開催と相乗する形で、感染防止への社会の一体感が一気になくなることが懸念されます。
飲食店への度重なる自粛要請の煽りを間接的に受けて疲弊している事業者は多いはず。そのなかで酒類販売事業者に限って支援するなんて発想が何ゆえ出て来るものなのか・・・ 
西村大臣の要請が怒らせた事業者を宥める選挙対策としか思えないのだけれど、違うかな (・・? 
外野席から眺める市井の民の私には、場当たり感満載の施策です。支援するにしてもしないにしても、納得できる検討結果を数字を添えてきちんと示して欲しい。そうでない限り、こうした話が政府の要職にある人から唐突に出ること自体、政治不信に輪を掛けそう (・・;
こうなると、ほかに困ってる業者はどうなのか。特に飲食店への先払いですね、そこがクリアになる前のタイミングの発言。選挙対策がチラつき、場当たりの混乱が極まる感じです。支援が行き届いているかのチェック機能は正しく動いているのでしょうか。
批判を受けて翻し、支援をしてなだめようとする。
原資は税金であることを忘れないでくださいね。

自民党は酒類業者との繋がりが深いのでしょうか?
以前、小売業者を救うためにスーパーでのビールの安売りを禁止しましたし…。
何度も言ってるけど、政府がパニック起こしてるよ。
川下である飲食が止まると、食材・飲料の卸も苦しくなり、食材・飲料の生産者やメーカーも苦しくなります。一部が止まると当たり前ですがその流通全てが止まり苦しみます。その影響がずっと続く一年です。
飲食店への時短営業要請休業要請が出ている昨年から酒販店は直接的損害を被っているでしょうし、酒類提供禁止要請が出てからはそれは顕著だと思います。だからあの騒動の前に表明すれば(もちろん他の損失を被っている業種もやるべきですが)支援に対して異論はないですが、あの騒動の後なので、正直生暖かい目でしか見れないです。
また、協力金の先払いについてですが、すでに東京都の緊急事態宣言は始まっていて、先払いはすでにできない状況であるし、ワクチン接種が進むであろう、これから先の秋冬に緊急事態宣言を出すような事態にはならないであろうし、出すべきではないだろうし。
いったいいつのことを想定して言っているのだろう?とこちらも生暖かい目でしか見れないです。。