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シンガポールの政府ファンドは企業投資を中心とするテマセクと不動産投資を軸にするGICの二頭立てで、それぞれ世界でも屈指の存在感を持っています。GICは三井不動産とジョイントで行った汐留のオフィス開発や丸の内のパシフィックセンチュリープレイス、ANAインターコンチネンタルホテル、ウェスティン東京など日本国内でも外資ファンドとしては異例なほど大型案件に投資を行なってきており、国内不動産投資分野ではむしろ主要なプレーヤーと目されているといっても良いと思います。そして、そのGICも、近年は企業投資に取り組んでいるのを見ていると、これまで狙ってきた年金運用のような安定収入だけでなく、「成長の果実」を取りに来ているなと感じています。テマセクはかつては、シンガポールの国内インフラ開発投資を中心とし、そこから有価証券投資などに領域を広げ、今では記事にあるようにアジアの成長を取り込むVCのような存在になりつつあります。
こうした進化が可能であったのはテマセクやGICが100%政府保有の政府ファンド(SWF)でありながら、その人事や採用、運営においては完全に民間のプレーヤーと同じ基準で動ける仕組みをシンガポール政府が作り上げてきたからだと思い、数年前に日本で起きた産業革新投資機構(JIC)の騒動などとひき比べて、ある意味羨ましく感じる時があります。
下記のソブリン・ウェルス・ファンド・インスティテュートのデータによれば、テマセクは世界8番目のソブリン・ウェルス・ファンドとされています。(原典や時期が不明ですが、目安として)
https://www.swfinstitute.org/fund-rankings/sovereign-wealth-fund
SWFというよりソフトバンクのVFや南アのナスパーズといった民間の巨大PEファンドと比較すべきテマセク。テックセクターの好調を受けてここ1年は+25%と数十兆円を運用する巨大ファンドとしては極めて優秀な結果。VFと同じく中国当局の今後の動きが最大のリスク
テマセクで東南アジア投資を担当するフォック・ワイフン氏は13日、「新型コロナにより東南アジアのデジタル化は加速しており、今後のデジタル市場の拡大にも楽観的だ」と説明した。いまはユニコーン(企業価値が10億ドル以上の未上場企業)の予備軍となるスタートアップの発掘に力を入れており、東南アジアや南アジアへの投資割合を引き上げる可能性がある。