三菱電機社長、社員に呼びかけ 「不都合な事実出して」
コメント
注目のコメント
今は流行り言葉のようになったpsychological safety(心理的安全性)も、もともとはハーバードのEdmondson教授の病院での「ミスをレポート」の研究から始まっています。そこにあるのは（１）叱られないだけでなく（２）患者に対してもっと時間を使おうというミッションの共有そして（３）ミスがあがらないのは本人ではなく上が問題だという共通認識です。三菱電機の社長の呼びかけは気持ちはわかりますし、評価もしたいのですが、（１）だけになってしまっていて、（２）と（３）が見えないので残念だなあと感じます。
御参考までに2年前の学会でEdmondson教授の講演の感想
https://shimizu-lab.jp/blog/3614.html単に「経営幹部が不都合な事実を喜ばない」ことを長期に続け、不都合なことを表面化させなかった人物を引き上げるだけで、最終的には危機的なレベルに至ります。三菱電機はその典型に見えました。
不都合をしでかした本人が隠蔽するだけでは影響度は小さいのですが、企業文化が「マイナス評価重視」になり始めると、不都合を知った上司が「知らないこととして扱う」ことが日常的なり、そのような不都合を伝えない上役が重宝されだすと、不可逆の問題のある企業風土にまで発展するようです。
同社だけでなく、同じような企業風土をもつ企業で現在も蔓延中と思われます。官僚的組織、すなわち将来の経営幹部候補を「ジェネラリスト」と呼ばれる社内資格の高ランク者から候補として選び出し、管理者の立場で主要部署を定期的に人事異動させながら（管理能力の指標で）競わせ、上位職位に徐々に就任させていく企業で顕著にみられます。年功序列・終身雇用的人事制度の一つの弊害面ではないでしょうか。
三菱電機の場合、そのような文化と伝統が極めて長期間にわたって引き継がれたわけですから、元を絶つ策が必要なことは明らかです。ジョーカーを発行した人はすでにいなくなっており、今ジョーカーを持っている人が「アウト」になることを避ける目的があるのでしょう。報酬でも付けるとより良いかもわかりませんが、自身の「隠蔽支持」に関する関与は明らかにあるわけですから、やはり不問が限界でしょうか？
今回の取り組みは「司法取引」を連想させました。本気と理解して良いのでしょう。ただ、「詳細を公表する予定はない」とのことですが、社員に対するメッセージ性も弱まるような感じがします。応じることに対する社員自身の地位保全に疑問を抱くかもわかりません。もし不正を知ったトップが再度隠蔽するなら、その時は本当に三菱電機は終わりでしょう。今回の取り組みで、一矢報えることを願っています。社員によびかけて、出るわ出るわ不都合な真実のオンパレード！となるくらいだったら、最初から出ているわけで、そんなに簡単に行かないのですよね。組織の文化は歴史が長い年月をかけて作り上げてしまっています。
不都合な真実がすぐに共有される組織というのは、good newsはKPIなどを見ていればわかる、そんなことより現場で起きている問題こそ上司が歓迎する”bad news first”の文化が徹底されているものです。あと「行為」を指摘しても「人格」を否定しない、などなど。
このような古い組織で本当に隠蔽体質を撲滅したいと考えるなら、かなりドラスティックな人事に手を付けないと難しいと思います。
