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今は流行り言葉のようになったpsychological safety(心理的安全性)も、もともとはハーバードのEdmondson教授の病院での「ミスをレポート」の研究から始まっています。そこにあるのは(1)叱られないだけでなく(2)患者に対してもっと時間を使おうというミッションの共有そして(3)ミスがあがらないのは本人ではなく上が問題だという共通認識です。三菱電機の社長の呼びかけは気持ちはわかりますし、評価もしたいのですが、(1)だけになってしまっていて、(2)と(3)が見えないので残念だなあと感じます。

御参考までに2年前の学会でEdmondson教授の講演の感想
https://shimizu-lab.jp/blog/3614.html
単に「経営幹部が不都合な事実を喜ばない」ことを長期に続け、不都合なことを表面化させなかった人物を引き上げるだけで、最終的には危機的なレベルに至ります。三菱電機はその典型に見えました。

不都合をしでかした本人が隠蔽するだけでは影響度は小さいのですが、企業文化が「マイナス評価重視」になり始めると、不都合を知った上司が「知らないこととして扱う」ことが日常的なり、そのような不都合を伝えない上役が重宝されだすと、不可逆の問題のある企業風土にまで発展するようです。

同社だけでなく、同じような企業風土をもつ企業で現在も蔓延中と思われます。官僚的組織、すなわち将来の経営幹部候補を「ジェネラリスト」と呼ばれる社内資格の高ランク者から候補として選び出し、管理者の立場で主要部署を定期的に人事異動させながら(管理能力の指標で)競わせ、上位職位に徐々に就任させていく企業で顕著にみられます。年功序列・終身雇用的人事制度の一つの弊害面ではないでしょうか。

三菱電機の場合、そのような文化と伝統が極めて長期間にわたって引き継がれたわけですから、元を絶つ策が必要なことは明らかです。ジョーカーを発行した人はすでにいなくなっており、今ジョーカーを持っている人が「アウト」になることを避ける目的があるのでしょう。報酬でも付けるとより良いかもわかりませんが、自身の「隠蔽支持」に関する関与は明らかにあるわけですから、やはり不問が限界でしょうか?

今回の取り組みは「司法取引」を連想させました。本気と理解して良いのでしょう。ただ、「詳細を公表する予定はない」とのことですが、社員に対するメッセージ性も弱まるような感じがします。応じることに対する社員自身の地位保全に疑問を抱くかもわかりません。もし不正を知ったトップが再度隠蔽するなら、その時は本当に三菱電機は終わりでしょう。今回の取り組みで、一矢報えることを願っています。
社員によびかけて、出るわ出るわ不都合な真実のオンパレード!となるくらいだったら、最初から出ているわけで、そんなに簡単に行かないのですよね。組織の文化は歴史が長い年月をかけて作り上げてしまっています。

不都合な真実がすぐに共有される組織というのは、good newsはKPIなどを見ていればわかる、そんなことより現場で起きている問題こそ上司が歓迎する”bad news first”の文化が徹底されているものです。あと「行為」を指摘しても「人格」を否定しない、などなど。

このような古い組織で本当に隠蔽体質を撲滅したいと考えるなら、かなりドラスティックな人事に手を付けないと難しいと思います。
長年培われた組織の慣習や作法(いわゆる社風)は、良い意味でも悪い意味でも、一朝一夕に変わるものではない
一定の効果はあるかもしれませんが、易々と手があがるわけは当然ないでしょうし、「不問」と言っても日本は村社会。

刑事罰などよりも社会・会社など所属コミュニティから弾き出される意味のほうがある意味大きいと感じる人も多いはず。


ここまでしないと内部に不正が起こってしまうガバナンスルールや社風となってしまったのは経営者の責任で、残念ながら泣きつくようなメッセージを最後に出すのは経営者失格の烙印に近いものと感じます。

炙り出すのではなく、根底から企業文化を変えられる経営者が次に必要ですね。
コレは社員の反発もそうですけど、スゴいコストになりますよ。

『社員のパソコンのデータも分析する方向で、削除されたメールなどを復元する「デジタルフォレンジック」を想定しているとみられる。』
「一斉に社内メールの調査をする」と発表して、その瞬間から削除されたメールを見ていけば、いろいろ分かると思います。
不思議な独自だなと思ってよんだら「三菱電機の広報はメッセージを出したことは認めているが、詳細を公表する予定はない」のだそう。
三菱電機株式会社(みつびしでんき、英語: MITSUBISHI ELECTRIC Corporation)は、日本の大手総合電機メーカーであり、三菱電機グループの中核企業。同社は、1921年(大正10年)1月15日に三菱造船電機製作所(神戸)より分離独立する形で設立された。 ウィキペディア
時価総額
3.41 兆円

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