最低賃金、協議を継続 労使の意見隔たり大きく
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「労使の意見の隔たりが大きく難航。協議継続となった」 （＠＠。
これまで報じられているところを見る限り、賃金の引き上げに生産性の向上が必要なことは労使とも認めているようですが、コロナ禍の中でも賃金を上げた国は多い、最低賃金をバネに企業の収益性をどう上げて行くか議論すべき、と主張する労働側と、非正規労働者を多く抱える飲食や宿泊業がコロナ禍で大変な思いをする中で最低賃金を上げれば心が折れる経営者が増えて企業の淘汰が進むと懸念する使用者側の隔たりは大きそう。
昨春、４％未満だった失業率が一気に１５％に上がった米国は、仕事が無くなった産業から仕事の増えた産業への人の移動と賃金の上昇を伴いながら失業率を下げて行きました。企業を保護して解雇させないことを雇用保障の基本にする我が国では失業率は瞬間的に殆ど上がらず、一気に増えたのは６百万人に達した企業内失業者で、その後、残業を減らしボーナスを減らし仕事を分け合いながら元いた会社が余剰な労働力を吸収して行きました。この間、コロナ禍で仕事を失う人はじわじわ増えている状況です。日本の雇用慣行が、人の移動を妨げ賃金を低く抑えていることは間違いなさそうです。
最低賃金引上げで生じるコストは会社が負担するか消費者が負担するか解雇等の形で従業員が負担するかしかありません。コロナ禍で非正規雇用者を多く抱える企業の業績と消費が共に低迷するなか、企業がコストを吸収することも消費者に転嫁することも実際には難しく、比較的所得の低い層が利用する職業訓練も職業斡旋も官製で非正規社員の失業給付が薄いゆえ転職が難い我が国では、仕事が減って従業員が辛い思いをする可能性が高いように思います。
労働者側委員は最低賃金の引き上げで“被害”を受け難い正社員を代表する組織の方が多く、正社員が主で組織力が低下気味の労組の存在感を示す意味でも引き上げを主張する誘因がありそうですし、最低賃金の引き上げが生産性の低い中小企業から生産性の高い大企業に人の移動を起こして日本を良くすると主張するアトキンソン氏を成長戦略会議のメンバーに抱え、選挙対策としても最低賃金の引き上げ実績を訴えたいであろう政府も引き上げに前向きでしょう。最低賃金の引き上げを嫌う使用者側の委員が身勝手な“悪者”と国民の多くに受け止められないか心配ですが、ことはそれほど単純ではないでしょう、たぶん (^^;最低賃金の引き上げはアトキンソンの主張ですね。これにより中小企業の合併など再編のきっかけになることが期待されています。しかし、かつてバス業界では、規制緩和による再編で業界が合理化して向上することが期待されました。しかし実際は全く逆で、ぎりぎりまでコストが切り詰められた結果、痛まし事故が相次ぎました。同じ過ちを繰り返さないよう最低賃金だけでなく中小企業行政を全体像として調整しなければなりません。
まず『最低賃金の引き上げに強く反対』って人は『最低賃金を引き下げるべき』だとは思っているのだろうか？？強く反対ってことは今の水準が高いと思っていたらそう主張していないのが不自然な気がする。
さて僕は時給にして+40円前後は上げたほうがいい派です。
確かに雇用を減らすとか耐えられない企業が淘汰されるとか影響はあると思いますが、何も『全労働者の賃金をあげよう』という話ではなく『下限を少しあげよう』という話で、そもそも低賃金を前提とした企業や産業構造自体がそれなりに問題だと思ってしまいます。
それで失業した人は失業保険や再就職などで頑張ってもらい、コロナでのダメージなどは行政があるていど救済した上での倒産なら社会は許容するしかないと思う。何も韓国のように急激にあげようという話ではありません。
賃金が上がればそれだけITやロボットで効率化しようという流れが後押しされますし、薄利多売でやっていこうというデフレ型？の商売より高品質で高価格の商売の割合が増えるでしょう。僕は割に大事なことだと思います。
これからますますロボット技術などが進み単純労働者が低賃金でもない限り必要ないという時代が来ます。本質的にはそういう世界を見据えてBIなどを合わせて考えていく必要があると思う。
