新着Pick
128Picks
Pick に失敗しました

人気 Picker
米国の発表を見ると、同盟国の中で日本だけが後ろ向きであることが明確になっている。
カナダ、メキシコ、EUとの協調には言及されているが、日本は蚊帳の外。G7サミットで合意された10月までの貿易大臣会合での検討を米国が重視していることもわかるが、日本の動きは鈍い。

繊維業界の人権調査の指針策定だけでは十分でないのは明らか。
日本企業に対する警告と受け止めるべきでしょう。
新たな法的措置を示した文書ではないですが、米国政府の制裁措置は、制裁対象リストに掲載された中国企業だけではなく、それらの企業と取引のある世界中の企業も対象とする、ということを明確にしています。
 すでに施行されている制裁措置もそのように理解できますが、実際のところ、部品や素材に使っていてもだめなのか、ということになると非常に多くの企業の製品が対象になります。そこのところを「部品や素材につかっていてもだめだ」と明確にしています。国務省、財務省、商務省、国土安全省、労働省、通商代表の合同の文書です。
 新疆ウイグル自治区で行われている強制労働だけではなく、監視社会構築に参画している企業も制裁対象になると強調されています。綿だけではなく、シリコン、太陽光発電パネル、監視カメラ、AI、ビッグデータ、等々に関わる企業が広く制裁対象になりえます。

https://www.state.gov/xinjiang-supply-chain-business-advisory/
トランプ政権時代はもっぱらテクノロジー冷戦や貿易収支等経済が対立イシューだったが民主党バイデン政権になり人権もイシューに含まれたぶん米中の対立面積は広がった。また今回は新たな立法によらず解釈論でもって国内法で裁かれるリスクを明示し、かつ米国企業のみならず外国企業も、直接取引を行うのみならず間接的な部材供給等も、という広範囲な包囲網をかけた形。これは半導体において行っている制裁措置とストラクチャとしてはほぼ同様。
これによって日本企業を含めてモノのサプライチェーンはもとより金の流れも大きく中国に関するそれは淀みつつある事例を身近に散見するようになってきている。
今たまたま資産インフレで世界景気はもっているがこれが景気停滞時であれば世界経済へのインパクトは計り知れないだろう。
「米政府は~~同自治区に関連する投資やサプライチェーン(供給網)から撤退しない企業や個人は、国内法に違反する高いリスクを負う恐れがあると警告」、「USTRのキャサリン・タイ代表は、カナダやメキシコをはじめとする米国のパートナーや同盟国が強制労働による製品の輸入禁止を約束したことを評価」 (・・ウーン
中国は単独では日本の一番の輸出先、米国が二番目で、地域として最大の輸出先であるアジアの国々の一番大きな輸出先は中国で、しかも、エネルギーの輸入で出る我が国の中東向けの巨額の貿易赤字を埋めるのは実質的に米国一国を相手に生み出す黒字という複雑な関係です。i-phoneのような特殊なものも含め中国にある日本の現地法人の取引に占める米中間の割合は1~2%程度なので米中摩擦が米中間に止まっている限りさしたる影響はないですが、米国から強い圧力が掛かって日中間の貿易に支障が出たら、米国が蒙る被害どころでなさそうなところが恐ろしい。米国に同調すれば中国が制定した反外国制裁法で交渉力の弱い日本企業が”みせしめ”にされかねませし、防衛を依存するのみならずエネルギーで出る赤字の大部分を埋める米国を無視して中国に擦り寄るわけにも行きません。
純粋に経済の問題に限ればということではありますが、米中間の狭間で、政府も企業も難しい対応を迫られそう (・・;
米国内外の企業に圧力をかけ、強制労働を続ける限り利益が出ないという状況を作るのが目的だと思うが、果たして中国政府はそれで動くだろうか。むしろ反発して頑なに続ける可能性もある。まあ、米国の姿勢を示すという意味では既に目的を達成しているが…。
国務省や財務省、商務省、国土安全保障省、労働省、通商代表部が連名で勧告文書を発表しているそう。「ウイグル自治区における中国政府の「膨大かつ拡大する監視ネットワーク」に「間接的」にでも関与している場合、国内法違反と見なす可能性がある」としているそうです
ここは徹底的にやる、という意識の表れだと思います。極端ですが、こうしたアプローチも時に必要かと。
中国共産党による新疆ウイグル自治区等での問題は、天安門事件よりも重大。
商品は、原料など作られたプロセスを含めて購入判断されるという時代の流れで、ウイグルで作るのはもう無理でしょう。企業としてのブランド維持も含めて冷静な経営判断は必要ですね。