米消費者物価、５．４％上昇＝１２年１０カ月ぶり高い伸び―６月
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足元のインフレ率の上昇にはコロナ禍で低かった昨年の影響が含まれており、コロナ禍による一時的な供給の制約もあるので、長くは続かないというのが巨額の財政支出と金融緩和の継続を主張する米国の政府と中央銀行の見方です。ちなみに今年と去年のCPIの上昇率は次の通りで、（）内が去年です。
１月 1.4 (2.5)
２月 1.7 (2.3)
３月 2.6 (1.5)
４月 4.2 (0.3)
５月 5.0 (0.1)
６月 5.4 (0.6) ←今回
７月 ? ( 1.0）
８月 ? ( 1.3)
９月 ? (1.4)
コロナ禍前の2019年と今年を比べると、２年間を均したインフレ率は次の通りじわじわ上がっています。
１月 1.98%
２月 2.01%
３月 2.03%
４月 2.12%
５月 2.26%
６月 2.46%
４月～６月は昨年の上昇率が低いのでその影響といえますが、今後出て来る７月以降の一昨年の上昇率はそれなりに高いので、昨年低かった影響と本当に言えるのか。米国の巨額の財政政策と緩和的な金融政策の根拠に大きく影響するだけに、米国の中央銀行が重きを置く米個人消費支出価格指数（PCE）と併せ目が離せません （＠＠。チュウモク物価上昇要因の主な中身が、ワクチン普及による旅行関連と、半導体不足により新車生産が抑えられその分中古車に流れ、値が上がったことによる一時的な物価上昇とみられる。
またパウエルFRB議長が、これまでしきりに物価上昇は一過性のものだという認識を市場に向けてアナウンスしていることもあり、マーケットは今のところ落ち着いた反応している様で、本格的なインフレ懸念はまだ先か、FRBがテーパータントラムを起こさずに上手くソフトランディングしてくれる可能性もある。
