［１２日　ロイター］ - バイデン米政権は、インド太平洋での中国の影響力拡大に対抗するため、同地域を対象としたデジタル貿易協定を検討している。ブルームバーグ（ＢＢＧ）が１２日、事情に詳しい関係者の話として報じた。

協定にはカナダ、チリ、日本、マレーシア、オーストラリア、ニュージーランド、シンガポールなどが含まれる可能性があるという。

ＢＢＧによると、協定案の詳細はなお策定中だが、データ利用のルールや貿易の円滑化、電子通関の取り決めなど、デジタル経済のための基準を設定する可能性がある。