人口87万減なのに「世帯227万増」日本を襲う変化
東洋経済オンライン
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川崎や埼玉は人口増加のわりに地価上昇が穏やかですもんね。住宅供給が盛んで、実需で家を買いたい人もそこまで無理なく住めるんでしょう。首都圏までの通勤時間トータルで一時間を大きく超えることもなさそうですし。そんな訳でますます首都圏の人口流入が続く。
人口の社会増減を調べるとき、今や外国人を含むかどうかで数字が違ってきますね。20年の東京は外国人を含む全体では微減、日本人のみで微増なんでしたっけ。
うーん、話題が広がるなあこれ
注目のコメント
書きました。
2020年国勢調査の速報値から、人口減ばかりがフォーカスされますが、注目したいのは世帯数の増加の方です。社人研の予測より3.5倍以上も増えている。核家族からのさらなる世帯分裂。つまりソロ社会化が着々と進行していることの証です。ソロ社会化は一緒でも、都会と地方、それぞれが抱える課題は全く正反対なものになります。ぜひお読みください。とにかく、若者の仕事ですね…。
個人的には、
1000人の雇用を一箇所に、よりも1人の雇用を1000箇所に。
地方都市は大資本に頼ることも難しいため、それぞれ動ける人が一人ずつでも若者の雇用を作りましょう。
》同じソロ社会化といっても、大都市における若者の未婚ソロ化と地方における高齢者の老ソロ化というふたつの様相を呈します。大家族から核家族へ。
そして核家族からソロ世帯へ。
年齢別人口比率を考えれば、すぐに人口減少自体を止めることは出来ないでしょう。
大切なのは人口減少に対応できる社会を作ること。
出生率は、豊かな社会になれば後からついてくる。
特に地方行政は産業の活性化にスポットを。