酒提供停止で内閣官房が依頼文書 金融庁、財務、経産と調整
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今の政府は反社会勢力と変わらない。
表向きは皆さんのために、
裏の顔は自分たちさえ良ければ構わない。
行き当たりばったりで危なくなればトカゲの尻尾切り
どんなに組織的に動いていても、私は知らない
切られた方も後々いい思いができるから喜んで切られる
そこに信念はあるのだろうか、あるんだとしたら何なのか。今一番それを問いたい。
政治家のみなさんは何がしたいの？
国民のために働いてるからこれぐらい良いだろう？とか思ってるんではないのだろうか？
今回の金融機関への政府からの働きかけは圧政以外のなにものでもない。水際対策など大きな問題を潰さず起きた問題を国政以外のせいにして点で潰しにかかってる。
圧力は点であるほど痛みが強い。
理にかなってなさすぎる。
オリンピックはその価値があるのか？
日本だけではなく世界に問えないのか？
それが政治家の仕事ではないのか？
注目のコメント
こうなると、菅首相が「知らなかった」というのが疑わしくなります。たとえ「知らなかった」にしても、複数の省庁が連携していたとすれば、政治責任は避けられません。西村大臣ひとりの「凡ミス」にして、最悪の場合、西村氏の更迭で政権への被害を最小限にしようとする考えだと思います。しかし、この文書を見ると、その説明が通るかどうか疑念か生じます。ただ、改めて思うのは、国会が閉じている影響です。国会で追及されないことに、首相はホッとしていると思います。
共同通信のような通信社でありながらも思わず書いたこの一言が突き刺さります。「西村氏が担当する内閣官房新型コロナ感染症対策推進室だけでなく、政府ぐるみで進めようとしていた。」日本はどうなっていってしまうんだろう？
色々な要因はすぐに思い浮かびます。小選挙区制、官僚の人事権が内閣府に移ったこと、官僚志望者の質の変化、55年体制の限界、「記憶にない」と言えば許される風潮の伸長、「忖度」と言った言葉の流布など…
インテグリティについて大学院で学んだときに大変印象的だったのが「グレーの梯子には足を踏み入れては行けない」です。一歩一歩登っていってしまって真っ黒な自分が普通になってしまっても自分は気がつかなくなるから。私たちも慣れすぎてしまったのかもしれません。
21世紀に入り、圧倒的に日本が負け続けていることはうすうす感じ、3年前に日産自動車や三菱自動車、タカタなどの自動車関係の不祥事が噴出したとき、日本ブランドはいよいよ終わりを迎えていくのだろうと思ったのですが、ついに今年コロナでそれが決定的になってきた感があるように思えてなりません。
日本が腐ってもタイのうちに出来ることを今やらないとということではと側から見ていると思うのですが、同時に制度ががんじがらめで動きようもないことも見え…この手のニュースを見るたびにヴェネツィアが滅亡していくときみたいだなぁと妙な感慨に耽ります。この事務連絡の発簡者はコロナ対策室長になっていますから、いわゆる「課並び室」の室長の専決権限で出されたものと推察します。
事務連絡は、依頼や調整の証拠資料として比較的簡単に出されるもので、前職の防衛省では、法的権限による行政機能の発揮には、通達または命令が必要とされています。なので事務連絡で部隊を動かして訓練なんてあり得ません。
しかも、通達類が拘束するのは省庁内の組織であって、外部の法的主体の権利義務に関わるものは、上位法の委任がある省令以上の規則でなければならないはず。
その点は、国家行政組織法やどの省庁にもある文書規則などを見ればわかる話です。
この件の問題は、適法性に疑義のある政策が、専門の法的知識が豊富であるはずの課長レベルで何の疑問もなく立案・実行されていたこと（廃止前の事務連絡）、そしてその内容が法令として確定される前に、政治家である大臣がさも既定路線のように公表したこと、にあると考えます。要は、省庁間の政策ガバナンスが全然効いていないことが明らかになったということです。
これでは、大臣や官僚が、各自勝手に目立つスタンドプレーをしていると批判されてもやむを得ないでしょう。
追記：事務連絡で示されている根拠条文の、新型インフルエンザ特措法の第31条の6と第45条では、「特定都道府県知事」が要請できることとなっていますが、なぜこれらを根拠に所管省庁が働きかけをできるのか、法律の専門家に教えていただきたいところです。
