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日本国内の労働現場では、「不当賃金などの人権侵害が行われていないかどうかを確認」しなくてもよいのだろうか。日本には、万が一にもサービス残業など存在しないのだろうか。そして、次の記事の件はどうなったのだろうか。
https://nordot.app/783475530682630144?c=113147194022725109
日本は政府として、新疆ウイグル自治区における少数民族弾圧や強制労働といった中国の人権侵害を認定したくないということでしょう。業界が自ら指針を策定して、企業ごとにウイグル族等の強制労働によって生産された製品の排除を行うとしたら、中国はその企業に対して報復のための制裁措置をとることが予想されます。日本政府が自分たちは中国の人権侵害など認定していないと逃げたら、企業は厳しい立場に置かれることになります。
また、業界の指針にどの程度の実効性があるのか不明です。日本の技能実習に関しても審査基準などが定められているにも関わらず、外国人実習生を強制労働させているという報道をたびたび目にします。日本政府は、日本国内の状況も含めて、人権侵害に対してより厳しい姿勢を示す必要があるのではないでしょうか。
問題の本質は国際的に叩かれた時のリスクを政府が取るのか、企業が取るのかの問題。
人権のデューデリジェンス、人権の観点での輸出管理など、企業にだけリスクを負わせている政府に対して、産業界から突き上げもなく大人しい。
これを日本的と言って済ませていてはいけない。
業界に指針を作らせるというスタイルになったのか。政府として人権侵害を認定し、強制力のある規制で企業活動を停止するのではなく、業界が自らの指針を作って自主規制するという流れ。日本らしい解決。
「経産省は報告書で、国内企業が受け入れている外国人技能実習生をめぐり、最低賃金の逸脱や時間外労働のリスクなどを指摘。指針の策定を通じて、実習生の処遇改善につなげたい考え」
これを機に外国人技能実習生を巡る課題についても果然されることを大いに期待したいですね。