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本件に関しては以下の東洋経済コラムに今朝配信しておりますが、戦略を反映と言っても、市場参加者にとって最も重要と思われる物価に関する「対称性」の議論は既に声明文のど真ん中に(2年前から)配置されており、大して何が変わるわけでもないと思います。なお、大して何も実質的に変わらないですよね、といった趣旨の質問をした記者にラガルド総裁はそんなことはない、と回答している場面が先週はありました。が、大して変わらないと思います。

ECB、18年ぶりの戦略修正は「ハト派」へのシフト
ラガルド総裁はあえて答弁で曖昧さを残した
https://toyokeizai.net/articles/-/440063
7月理事会の声明文は、大幅な簡略化と平易な表現の採用に加えて、policy strategyの変更を映じて、フォワードガイダンスの少なくとも「技術的」な変更が必要となります。

それにも関わらず欧州メディアが理事会メンバー内での不協和音を報道しているということは、平時は普通の物価目標だが、低インフレかつ低金利の状況ではオーバーシュートを容認するという「状態依存型」の目標について、少なくとも運営面でのコンセンサスが存在しない可能性を示唆します。

それならば、もう少しきちんと議論して、当初の想定通りに9月理事会で結論を得ればよかったはずですし、その方がPEPPの四半期見直しとも整合的であったはずです。

全くの邪推ですが、もしも執行部がstrategy reviewの結果公表を急いだ理由が、ECBによる気候温暖化対応を、先週末のG20財務相中央銀行総裁会議や今週のユーログループ会合に間に合わせるためだったとしたら、かなりの意味で本末転倒だと思います。
コロナ禍の対策が功を奏しており、ラガルド総裁の言にはその自信を感じます
コロナ禍がひと段落してもしばらくは緩和モードを続けるということでしょう
米国と違いテーパリングはまだまだ先だという市場へのメッセージとなるでしょう
ECBのラガルド総裁は12日に放映されたブルームバーグTVとのインタビューで「新たな戦略を反映させるためECBは7月22日の理事会でガイダンスを変更する」ことを明らかにしているそう