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ただ、これまでの緊急事態宣言と事情が違うのは、確実にワクチン接種が進められる中の宣言であるということです。
この「緊急事態」の間に、着実にワクチン接種を多くの人に広げることができれば、その先には、2019年以前の生活への正常化、再度の宣言を要さない状況を生み出せる可能性もあります。
この間に少しでも多くの人にワクチンを広げることが大切です。それが、個々人だけでなく、この先の私たちの社会生活を守ることにもつながります。
ワクチン接種が進み医療体制に余裕が出来、コロナと共生するほかないと割り切って活動のほぼ全面再開に踏み切る動きを見せる英国は347.1人と0.3人、急速な景気回復を見せる米国は40.4人と0.8人です。ピーク時の米国と英国は日本の数十倍の新規陽性者と死者を出しました。
東京都は陽性者数こそ増加していますが、高齢者へのワクチンの普及もあってか死亡者数は大幅に減っており、重症者が増加しているとされる40~50歳代にしても生死にかかわる高齢の重症者が減ったので米英対比圧倒的に少ないコロナ病床でケアする対象が広がったゆえかも知れません。
新規陽性者数の増加のみ喧伝して恐怖を煽り、詳細な検討内容を示さず4度目の緊急事態宣言を1か月以上の長期に亘って発出して国民の生活と経済に大きな打撃を与えるわけですが、緊急事態にあるのは本当に国民の健康なのか、という疑問を国民が抱き始めるのも故なきことではないでしょう。ピーク時ですら実情を知る厚労省、その傘下の感染症関連の独立行政法人、国会議員といった面々が大人数、あるいは深夜の酒食を行い、超過死亡が増えるどころか年間死者数が逆に減った程度の“パンデミック”です。専門家、政府、知事、メディア等は国民の自粛疲れ、宣言慣れと一言で片づけますが、本当に怖いと感じるウイルスなら国民は要請されなくとも外出を控えます。国民を納得させるには、この程度のことでなぜ国家の緊急事態なのか、要請の中身はどれほど意義があるものか、よほど丁寧に説明する必要があるように思うのですが・・・ 新規陽性者数、変異株、といった形で危機感を煽ろうとすること以外、真摯な説明努力が感じられないのが残念です (._.)ウーン
この週末は、渋谷も六本木も人で溢れていました。
渋谷東急にリニューアルオープンした食料品街
Food Showは、どこも長蛇の列ですごい活気でした。
この緊急事態宣言中にワクチン接種が進み、事態の局面転換がおこることを期待します。
これを見て思うのですが、「宣言の対象地域では、酒類提供を禁止。」という記載は明らかにおかしいです。
禁止ではなく要請であること。そして要請でいえば他にも「職場のテレワーク率を7割以上にすること」「事業の継続に必要な場合を除き、20時までの早期就業、帰宅を要請」があります。この2つも要請ですが、これらを都民が「20時以降働くのを禁止」や、「3割以上の出勤の禁止」とは捉えていません。
メディアが解釈を変更して伝えている現状は問題ではないでしょうか?
なぜ酒だけそんなに悪者になるのでしょうか?
https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/1007617/1014242.html