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「4度目」の緊急事態宣言ということでネガティブな感情を持たれる方も多いとお察しします。

ただ、これまでの緊急事態宣言と事情が違うのは、確実にワクチン接種が進められる中の宣言であるということです。

この「緊急事態」の間に、着実にワクチン接種を多くの人に広げることができれば、その先には、2019年以前の生活への正常化、再度の宣言を要さない状況を生み出せる可能性もあります。

この間に少しでも多くの人にワクチンを広げることが大切です。それが、個々人だけでなく、この先の私たちの社会生活を守ることにもつながります。
東京都の直近1週間の人口100万人あたりの新規陽性者数と死者数の1日当たり7日移動平均は52.4人と0.2人です。過去のピークは132.9人と1.4人でした。
ワクチン接種が進み医療体制に余裕が出来、コロナと共生するほかないと割り切って活動のほぼ全面再開に踏み切る動きを見せる英国は347.1人と0.3人、急速な景気回復を見せる米国は40.4人と0.8人です。ピーク時の米国と英国は日本の数十倍の新規陽性者と死者を出しました。
東京都は陽性者数こそ増加していますが、高齢者へのワクチンの普及もあってか死亡者数は大幅に減っており、重症者が増加しているとされる40~50歳代にしても生死にかかわる高齢の重症者が減ったので米英対比圧倒的に少ないコロナ病床でケアする対象が広がったゆえかも知れません。
新規陽性者数の増加のみ喧伝して恐怖を煽り、詳細な検討内容を示さず4度目の緊急事態宣言を1か月以上の長期に亘って発出して国民の生活と経済に大きな打撃を与えるわけですが、緊急事態にあるのは本当に国民の健康なのか、という疑問を国民が抱き始めるのも故なきことではないでしょう。ピーク時ですら実情を知る厚労省、その傘下の感染症関連の独立行政法人、国会議員といった面々が大人数、あるいは深夜の酒食を行い、超過死亡が増えるどころか年間死者数が逆に減った程度の“パンデミック”です。専門家、政府、知事、メディア等は国民の自粛疲れ、宣言慣れと一言で片づけますが、本当に怖いと感じるウイルスなら国民は要請されなくとも外出を控えます。国民を納得させるには、この程度のことでなぜ国家の緊急事態なのか、要請の中身はどれほど意義があるものか、よほど丁寧に説明する必要があるように思うのですが・・・ 新規陽性者数、変異株、といった形で危機感を煽ろうとすること以外、真摯な説明努力が感じられないのが残念です (._.)ウーン
「宣言慣れ」は確かにあるでしょう。
この週末は、渋谷も六本木も人で溢れていました。
渋谷東急にリニューアルオープンした食料品街
Food Showは、どこも長蛇の列ですごい活気でした。
この緊急事態宣言中にワクチン接種が進み、事態の局面転換がおこることを期待します。
ダッチロールはもう良い加減にして欲しいとしか言いようがありません。
感染者数が増えても、重症者数や死者数が増えていないことから経済活動を再開する英国とは全く異なるアプローチといえるでしょう。
もはや何を基準して消費・投資計画を立てれば良いのか分からないというのが民間部門の置かれている状況です。ワクチンが進んでいるからポジティブな面も、というのも個人的にはそう思いたいですが、怪しいものだと思い始めています。その考えに立てば英国のような振る舞いは既に可能だと思いますが、どの道感染者(正確には検査陽性者)が増えてまた緊急事態という無限回廊に嵌まるだけだと思います。4四半期連続でマイナス成長というのは見たことがありませんが、今の日本の政治ならば可能かもしれません。
たとえ無観客であれ何であれオリ&パラは当然のごとく絶対開催、と同時に、緊急事態を宣言せさるを得ないほどの感染拡大……。この支離滅裂な政府判断を何とか無理やりにでも合理的に理解しようとすれば、「本当は新型コロナウイルスなんて存在しない」と考える他はない……と誤解してしまう人が出ても全く不思議ではないような気がする。
サッカー欧州選手権が乱痴気騒ぎになった一方、日本のオリパラで無観客が決定したことで、海外メディアで大騒動が起きていいます。日本のワクチン接種率は約15%だとアナウンスされると、一様に50%の言い間違いだろう、との反応が。イヤ本当に15%だというと、日本の政治は何やっている、その状態でオリパラ開催したら変異株の祭典になるぞ、ワクチン接種パスポートはないのか、とハチの巣をつついた騒ぎになっています。一つのニュースで驚愕、落胆、疑念、憤慨、危惧、憂慮と気分のジェットコースターを引き起こしてます。
3度目の宣言のときは「もううんざりした」と外出自粛する人が減った結果、いま感染者が増えている。だから4度目の宣言で減少するようには思えないのだけれど。
都内の緊急事態宣言の内容については、東京都のHPに詳細が記載されています。

これを見て思うのですが、「宣言の対象地域では、酒類提供を禁止。」という記載は明らかにおかしいです。
禁止ではなく要請であること。そして要請でいえば他にも「職場のテレワーク率を7割以上にすること」「事業の継続に必要な場合を除き、20時までの早期就業、帰宅を要請」があります。この2つも要請ですが、これらを都民が「20時以降働くのを禁止」や、「3割以上の出勤の禁止」とは捉えていません。

メディアが解釈を変更して伝えている現状は問題ではないでしょうか?
なぜ酒だけそんなに悪者になるのでしょうか?

https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/1007617/1014242.html