中国、海外ＩＰＯルール厳格化へ－ほぼ全ての企業対象
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本格的に資本のデカプリングが進んでいるという感じ。しかもそれを主導するのは中国。米国市場に上場するのはある種のステータスで、今年に入って米国市場でのIPOは急速に増えていたが、そこに歯止めをかけ、米国の影響力排除とともに資本のナショナリズムを鼓舞するつもりなのだろう。
大量のデータは5G技術を利用したサービスの鍵になると言われます。膨大な顧客の個人情報や取引の情報を有している企業は、そのデータの重要性をよく理解していると思われます。中国がそれでも企業のデータ管理に目を光らせるのは、共産党幹部のデータが含まれているという事情も関係しているかもしれませんが、それ以上に、こうしたデータが中国共産党のものだと認識しているからでしょう。中国共産党は、企業が独自に情報を持つのを脅威と感じ、これら情報の供出を求めるだけでなく、ジャック・マー氏のように必ずしも共産党の思い通りにならない人物や企業を抑え込みにかかっています。
英紙ガーディアンの記事が、少し参考になる。
以下、要約。
The Guardian@guardian
Data, not arms, the key driver in emerging US-China cold war | Robert Reich
https://theguardian.com/world/2021/jul
米株式市場でIPOを行った中国の配車アプリ大手企業、滴滴のアプリを、中国政府が自国ストアから削除。
米国が滴滴を通して中国人の住所や勤務先、旅行先のデータにアクセスできるようになり、安全保障上問題が生じると危惧したから、との見方も。
米中間の新冷戦の焦点は、軍事よりむしろデータに。
ただ米金融市場に足場を持った滴滴が、米国について大量のデータを得る可能性も。
現実には米中経済は強く結びつく。
新興国市場最大のシェアを持つ中国は、米国の年金や投資信託などの行き先。
真の争いは、巨額の利益を追い求めるビジネスエリートと政治指導者間の争いで、米中間ではない、との声。
