G20、法人税最低15％合意 巨大IT税逃れ防止も
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このニュースで気になっているのは，海運業で広く適用されているトン数標準税制がどうなるか，です．
トン数標準税制は船腹量に基づいたみなし利益に課税する外形標準課税で，法人税額が市況にかかわらず一定化します．日本の海運でも導入はされていますが，使い勝手も悪く不十分なうえに時限立法ということもあって普及は進んでいないのが現状です．海運業界は海外事業者に対して日本が競争環境としてで著しく不利であるとして，トン数標準税制の拡充を求めています．
このような税制が欧州を中心に合意されるとトン数標準税制の扱いはどうなるのかなあ…ということです．世界的にトン数標準税制が禁止されるのであれば，この最低税率に同意しない国への本社移転が促進されると思います（タックスヘイブン課税のような制度は確かにありますが）．おそらく財務省は廃止を求める可能性が高いと思います．トン数標準税制は租税特別措置としての扱いになっています．ただし，私は拙速に廃止することが良いとは思っていません．
それは，税制上あまりにも不利であると海運業者が日本から出て行ってしまうからです（正確には本社だけ海外に移すということです）．日本の海運業者が大きな顧客である造船業や舶用工業にも望ましくない結果があります．外航海運自体は雇用吸収力の大きな産業ではありませんが，波及効果を考えると日本経済への打撃も小さくないでしょう．海事クラスターによる雇用は約30万人です．
トン数標準税制については，日本海事センターの野村摂雄さんが包括的なレポートをまとめておられます↓
http://www.jpmac.or.jp/img/research/pdf/A202090.pdf世界が協調して最低法人税率15%で合意しました。トランプ政権では実現しなかったであろうこの快挙を、麻生さんは「100年ぶりの歴史的な変化」とコメントしています。
タックスヘイブンの国々は、これまで通り存続できるのか。資金の透明性が求められるなか、監視の目は厳しくなりそうです。マネーロンダリングやテロ資金調達防止を理由に、締め付けも強くなるかもしれません。
ネット上のIT巨人たちへの税金徴収ネットは世界中に張り巡らされていきます。今回の国際的な最低法人税率１５％の設定は米国内で法人税率の引き上げを目指すバイデン政権が米国企業を不利な立場に置かないため税収不足に悩む欧州を巻き込んで主導した側面があり、特区等で法人税を減免して企業の誘致と発展を目指す中国は反対の立場を明確にして来たと承知しています。
先年G20が途上国向け債権の返済猶予で合意した際、途上国債務の６割以上を占める中国が融資実態を明らかにしないまま政府１００％出資の中国国家開発銀行を民間機関なので対象外と主張して結果的に回収に有利な立場に身を置きました。G20での合意は画期的ですが、同じく画期的とされた途上国向け融資の返済猶予で起きた通り中国等が抜け道を作って相対的に有利な立場に身を置かないか。米国の法人税率の引き上げと最低法人税率を巡る動きは米国企業の国際競争力を通じて米中の覇権争いに影響する側面があるだけに、まだまだ目が離せないように感じます （・・;ウーン
