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大企業１０００社、減資で中小に衣替え
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注目のコメント
2020年度に資本金を1億円超から1億円以下に減らした企業は997社と相当数に上っています。記事は産経新聞社が報じていますが、同業の毎日新聞社も中小企業への仲間入りを果たしました。リストには業績が良くない企業も多く見られますが、減資を行った企業の内、黒字企業は43.9％にも上り、「新型コロナウイルス禍で痛手を負った企業が減資に動いたことをうかがわせる」との記事の説明にはそれほどまでは説得力がありません。多くの企業がやっているから、「いまがチャンス」と考えている企業が増えたことが主な理由でしょう。
記事中に、資本金が1億円以下の「中小企業」のメリットとして、法人税率の引き下げと「外形標準課税」の免除が書かれています。大企業の法人事業税については赤字でも納める必要があるところ、中小企業ではこれが免除されます。他にも、公募に対する特例扱い、各種経営監査の省略等々、メリットは相当な範囲に及ぶと思います。大企業の枠が外せる条件である1億円にまで「減資」を行うだけで経営効率が上がる可能性があります。
企業の社会的責任（CSR）の点からはどうでしょう？ リストには、持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals: SDGs）に取り組むなどと、社会貢献目標を掲げる企業が多く含まれますが、CSRの階層に関する学説では、低次責任（基本的な責任）から順に、(1)法的責任 (2)経済的責任 (3)倫理的責任 (4)社会貢献（慈善活動）と並びます。「番号が若いほど必須の責任」であり、「SDGsをするなら（大企業枠での）納税をしてよ！」との声が聞こえてきてもよさそうなところ、今のところは指摘される雰囲気も見られません。
日本企業は、企業ムラ社会の中で、横並び、世間体などを重視してきましたが、もともと自主的な社会貢献を行うことには消極的なのだと思えてきます。記事をみて、「政府の事業に強い総合旅行会社」、「大手新聞社」、「有力IT企業」も中小企業になって問題がないならと、来年度は横並び的に「中小企業」がさらに増えると思います。
（私企業の行為ではありますが）資本金の額による証券取引所への上場除外条件の設置など、政策面でのルールを併用する必要がありそうです。納税企業への賞賛も忘れずにしないといけないでしょう。法人税制の限界が見えています。そもそも税金は何に対してかかるべきものか、というところから考えないといけませんね。製造業中心、PL経営を前提とすれば、本来は利益額だけの累進課税で十分かもしれない。
そもそも中小企業を優遇する意味についても考えなければいけない。
資金調達のエコシステムが未発達の2000年以前と、これだけ資金調達手法が発達している今、大企業か中小企業かという定義とは別に考えなければいけない時期に来ているのでしょう。税務制度が資本主義と馴染まない。
資本主義においては、合理的であれば必ずどこかに収束する。
税務は単なる搾取制度の域を出ず、まったく合理的でないので、常にイタチごっこだし、無駄に払うのはやめておこうと考える。少なくともそのように考えることが合理的である以上、パブリック企業としては合理的に税金を減らすのはむしろ当たり前。
税金がプリンシプルに基づき、一貫した課税になるのであれば、節税とか考えるのも無駄になる。
いいとか悪いとかの議論ではなく、パブリック企業の経営者は合理的な判断を求められる。
ここまで来ると、減資しないのは株主訴訟ものという感覚さえうまれます。
