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中央銀行は物価の安定を担うのが一般的ですが、FRBは物価と雇用の両方に法的責任を負う難しい立場です。インフレ率が高まれば失業率が下がるフィリップス曲線の関係が有効である限り、デュアルマンデートで問題ないですが、近年はその関係が曖昧で、失業率が高止まりしたまま物価が上がることもあり得ます。
最近の米国は、足元の物価が予想以上に強い反面、雇用の指標は、失業率が高止まりして就業者数が低位に止まる一方、求人、週平均労働時間、平均賃金等はコロナ前を上回って人手不足が深刻で、複雑な動きを示しています。
『経済の回復完了まで「強力な支援」継続』という方針に反対する向きは少ないでしょうが、想定以上に高いインフレ率は本当に一時的なものなのか永続するものなのか、雇用は本当のところ強いのか弱いのか、FRBの舵取りは難しさを増しているように感じます。(・・;
(過度のインフレを警戒しつつ)雇用回復がテーパリングの議論の核になるため、目下では雇用統計が金融政策の推測に最も大きなファクターとなっています
雇用回復が一定水準を上回らない限りは金融緩和を緩めない、という趣旨ですね
テーパリングの実施時期の早期化懸念が後退して、株価は最高値を更新しています
米国長期金利上昇にもかかわらず米国株が上がったのは、これがあったからでしょうね。

株式市場にとっては大きな安心材料です。
FRBは半期に一度の金融政策報告を公表しています。

パウエル議長の議会証言予定は14日(下院金融委員会)と15日(上院銀行委員会)です