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ティム・ウー国家経済会議委員とともに、連邦取引委員会(FTC)のカーン委員長も研究者出身でいずれも反トラスト法の規制強化の最先鋒。ちょっと前なら空絵事だった大手ICT企業解体の流れが少しずつですが動いています。今後はルール策定の際のパブリックコメント募集時の企業ロビー側の巻き返しや訴訟、さらには議会の動きなども加わり、時間はかかっていくのかと思います。
Googleの提訴に続いて、反トラスト法の積極的な適用を進める大統領令に署名とのこと。バイデン政権とGAFAの戦いが本格化してきたな。
米国と中国のIT大手に対する規制の意味は全く違う。米国は競争を促してイノベーションを加速させる。中国は政府による締め付けでイノベーションを阻害する。数年後に結果が明らかに見えてくる


バイデン米大統領は9日、大企業による市場支配を防ぎ、企業間の競争を促す大統領令に署名した。IT大手を中心に、合併・買収(M&A)を厳しく審査するほか、個人情報の収集に関する規則も設ける。
バイデン米大統領が米産業の競争促進に向け、大企業の市場支配力を抑えるための大統領令に署名しています。
今回の大統領令は「独禁法の厳格な運用を主張し、「GAFA解体」論者として知られるコロンビア大元教授のティム・ウー国家経済会議(NEC)委員が主導した」
米国からGAFAのような企業が生まれなくなったら終わりだと思うんだけどね。トランプ政権からの揺り戻し、とても微妙な内容。