国税庁も「取引停止」求める…西村大臣が発言撤回
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酒飲みの意見として、新型コロナ感染拡大に関しては酒は悪くない。悪いのは飛沫。
これは政治団体を持たない飲食店への単なる締め付けだし、他に政治パフォーマンスをするところがない政治家や論客がこの飲食業をスケープゴートにしているだけにしか見えない。
立場ある政治家が金融機関まで話題に出しておいて「お願い」って、もう意味がわからない。
早くワクチンの摂取率を６割以上に持っていき、集団免疫を獲得したことにして終わらせましょ。
注目のコメント
いつも思うけど、国民の誤解を招く ってうざいからやめてほしい。なんか受けての我々が間違って悪いみたい。 よく考えずに勢いで喋っちゃいました。ほんとごめんちゃい。みたいな方が素直でよい。
法律で細部を決めず省庁に運用を任せることが多い我が国では、所轄官庁が許認可権限を盾に業者を陰に陽に“指導”することが屡々です。「これはお願いということなので、それ（取引の停止）をしてくれないから、どうのこうのということはない。」という官房長官の説明は、なんだか空しく聞こえます。本当にそうなら「どういう形で進めていくか、よく調整させていきたい」などと言うに留めず「飽くまでお願いなので従わなくても酒類の販売免許と税務調査に一切影響は及ぼさない。」と明言すべきでしょう。そこまでしても、販売免許で生殺与奪の権限を握られた事業者が不安を抱くことは間違いなく、更に「万が一にもこれが原因で販売免許と税務調査に影響が及んだ場合は担当部署の責任を厳しく問う」くらいのことは付け加える必要がありそうに思います。それが裁量行政の蔓延る日本の事業者が置かれた厳しい現実です、たぶん。(^^;
とはいうものの、そこまで言えば従う事業者は殆ど無いはずで、通達を出す意味がありません。内閣官房と国税庁が連名で通達を出した時点で、徴税のために与えられた権限を目的の全く異なる“指導”に流用しようとしたことは明らかであるように感じます。政府ですら従わせることのできない要請を、法的根拠もなしに酒類の販売業者にこんな形で押し付けて良いものか。本当に販売の禁止が必要と考えるなら、政府が法案を通して自ら責任を取って進めるべきじゃないのかな・・・ 日本は法治国家の筈なのに、裁量行政の深奥に宿る闇を垣間見るような気がしないでもありません （・・;こちらも同じ。医師会と飲食店に対する態度の違いに不信感しかない
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当然。法的根拠もない中での頭おかしい方針通すべきじゃない。西村さんのただの先走り。無策の政府の責任で苦労を押し付けられ続けてる飲食店を脅すようなやり方は許されるべきではない。やるなら、法律を整備して補償をセットだろう
加藤勝信官房長官は9日の記者会見で、酒類の提供停止に応じない飲食店に対し、取引金融機関から順守を働き掛けてもらうよう求める方針を撤回したことを明らかにした。西村康稔経済再生担当相から連絡を受けたと説明した。
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金融機関を使った脅しって… どう考えてもやりすぎ。法的根拠はなんなんだ？？コロナ患者の受け入れや病床増強を法的根拠を理由に全くやってこずに、そのツケを飲食店だけに押しつける。票を持ってる医師会は慮って、無い外食は無視。こんな中、オリンピックは強行開催。色んな意味であり得ない…
