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法律で細部を決めず省庁に運用を任せることが多い我が国では、所轄官庁が許認可権限を盾に業者を陰に陽に“指導”することが屡々です。「これはお願いということなので、それ(取引の停止)をしてくれないから、どうのこうのということはない。」という官房長官の説明は、なんだか空しく聞こえます。本当にそうなら「どういう形で進めていくか、よく調整させていきたい」などと言うに留めず「飽くまでお願いなので従わなくても酒類の販売免許と税務調査に一切影響は及ぼさない。」と明言すべきでしょう。そこまでしても、販売免許で生殺与奪の権限を握られた事業者が不安を抱くことは間違いなく、更に「万が一にもこれが原因で販売免許と税務調査に影響が及んだ場合は担当部署の責任を厳しく問う」くらいのことは付け加える必要がありそうに思います。それが裁量行政の蔓延る日本の事業者が置かれた厳しい現実です、たぶん。(^^;
とはいうものの、そこまで言えば従う事業者は殆ど無いはずで、通達を出す意味がありません。内閣官房と国税庁が連名で通達を出した時点で、徴税のために与えられた権限を目的の全く異なる“指導”に流用しようとしたことは明らかであるように感じます。政府ですら従わせることのできない要請を、法的根拠もなしに酒類の販売業者にこんな形で押し付けて良いものか。本当に販売の禁止が必要と考えるなら、政府が法案を通して自ら責任を取って進めるべきじゃないのかな・・・ 日本は法治国家の筈なのに、裁量行政の深奥に宿る闇を垣間見るような気がしないでもありません (・・;
金融機関への要請だけ取り下げ、こちらも明らかにおかしい酒販店への要請はなぜ取り下げなかったのか不思議だったけど、すでに国税庁と連名で文書通達していたからなんですね。。こんな時だけ無駄に仕事が早い。すでに痛んでいる酒販店をさらに追い込むこの要請も認めるわけにはいかないよ。
こちらも同じ。医師会と飲食店に対する態度の違いに不信感しかない

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当然。法的根拠もない中での頭おかしい方針通すべきじゃない。西村さんのただの先走り。無策の政府の責任で苦労を押し付けられ続けてる飲食店を脅すようなやり方は許されるべきではない。やるなら、法律を整備して補償をセットだろう

加藤勝信官房長官は9日の記者会見で、酒類の提供停止に応じない飲食店に対し、取引金融機関から順守を働き掛けてもらうよう求める方針を撤回したことを明らかにした。西村康稔経済再生担当相から連絡を受けたと説明した。


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金融機関を使った脅しって… どう考えてもやりすぎ。法的根拠はなんなんだ??コロナ患者の受け入れや病床増強を法的根拠を理由に全くやってこずに、そのツケを飲食店だけに押しつける。票を持ってる医師会は慮って、無い外食は無視。こんな中、オリンピックは強行開催。色んな意味であり得ない…
マジでうんこだなこの大臣。早く辞めて欲しい
西村大臣の発言自体も気がかりですが、そもそもなぜこういった発言自体が出てくるのかがとても気になります。コメント欄含めた今回のリアクションは彼ぐらいの人であれば容易に予想できたと思うのですが。。
神戸の明石市に住む知人が『うちの選挙区の人間がご迷惑をおかけしてます』と謝ってた。(笑)

西村大臣は明石市や淡路島の淡路市などを選挙区とする兵庫9区選出の議員さんだったんですね。

灘→東大の超エリートらしいんですが、今回の発言でもうこの先は無さそうですね。
少なくとも政権全体が思考停止に陥り、楽な方に流されている感じは否めません。対策をしているアクションで衆議院選が戦えたとしても、離反する有権者との溝は深まるばかりではないでしょうか。
国税庁まで圧力を加えていたとは…今の日本は「なんでもあり」ですね〜。

酒販免許もさることながら、ご意向を無視したら頻繁に税務調査が入って仕事を邪魔されると感じる業者もいるのではないでしょうか?

ここまで来ると、脅しを武器にした一種の独裁政治です。
権力の使い方が拙い。政治家に不向きだ。金融機関も酒類販売業者も自粛警察にされるのは迷惑だ。こんな愚策を口にしてしまうのは、これまでの政策決定や行動の誤りを反省し謝らなかったからだろう。そもそも酒類提供は禁止すべきでなく、どのように安全にやったらいいかを考えるべきテーマだ。
「国税庁は、酒類の販売の免許を出す権限があるなど、販売業者に大きな影響力を持っている」ということで、これはかなり強力な通告ということになりそう。官房長官は「お願い」だからと否定していますが、お上から来たお願いがどれだけ大きな意味を持つのか理解できていないのでしょうか。