取引停止要請に抗議 飲食店への酒販売で―業界団体
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協力金、助成金の給付は全体的に遅れています。
また、卸売業は個々の飲食店と比べて規模が大きく、売上高は相当額になるケースが多いです。
飲食店と同等の協力金では焼け石に水なのは言うまでもありません。
経済再生担当大臣の発言とは思えません。
金融機関の方は撤回した様ですが、あれは業界への倒産示唆ですね。現段階でも、今までの我慢で多重債務になっているお店、問屋が沢山あり、金融の融通が無くなると、どこの会社も息の根を止められてしまいます。
注目のコメント
今回の発言で何が起こり得るか？の想定なかったのか不思議でなりません。→ 『同中央会は「得意先からの注文を拒否することは、長年にわたり培ってきた顧客との信頼関係を損ねる」と指摘。補償もない状態で取引をやめることは「常識から言っても困難だ」としている。』
こちらも同じ。医師会と飲食店に対する態度の違いに不信感しかない
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当然。法的根拠もない中での頭おかしい方針通すべきじゃない。西村さんのただの先走り。無策の政府の責任で苦労を押し付けられ続けてる飲食店を脅すようなやり方は許されるべきではない。やるなら、法律を整備して補償をセットだろう
加藤勝信官房長官は9日の記者会見で、酒類の提供停止に応じない飲食店に対し、取引金融機関から順守を働き掛けてもらうよう求める方針を撤回したことを明らかにした。西村康稔経済再生担当相から連絡を受けたと説明した。
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金融機関を使った脅しって… どう考えてもやりすぎ。法的根拠はなんなんだ？？コロナ患者の受け入れや病床増強を法的根拠を理由に全くやってこずに、そのツケを飲食店だけに押しつける。票を持ってる医師会は慮って、無い外食は無視。こんな中、オリンピックは強行開催。色んな意味であり得ない…飲食店とは違って、歴史が長い（昭和28年設立）業界団体を持つ業界ですから、そりゃこうなるでしょう。おそらく、医師会ほどの政治力は無いために、足元を見られた形なのでしょうけども。
医師会に対しても、暗に免許の取消し…は行き過ぎにしても、病院等の開設許可の取消し等をチラつかせて「要請」をしていたのであれば、多少は国民の反応が違っていたのかもしれません。
もちろん、こうした法的根拠がない”恫喝”は、誰に対してであっても、妥当な方法とは到底思いませんが。
