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銀行は受け入れた100円の預金を貸し出しに回します。貸し出した100円は誰かが受け取って預金となって銀行に戻りますので、銀行はそれを再び貸し出に回せます。その100円が再び誰かの手で銀行に戻って銀行が貸し出して・・・ ということが起きるので、銀行が最初に受け入れた100円の預金は理屈の上では無限に膨らみます。そこで登場するのが預金準備率。中央銀行が預金の一定割合、例えば30%を中央銀行に預金することを義務付ければ、最初の100円のうち銀行が貸し出せるのは70円にとどまって、次に貸し出せるのは49円で、と制約が掛かります。その割合を増やせば世の中に出回る資金の量が減りますし、減らせば出回る資金が膨らんで、準備率をゼロにすれば理屈の上では無限に資金が出回ることになるわけです。
かつては日本でも、日銀が預金準備率を操作することで出回るお金を調節していたのです。しかし、日本は勿論、先進国の多くの中央銀行が量的緩和でじゃぶじゃぶに資金を供給した結果、貸し出し先を失った銀行が余った資金を預金準備率が要求する以上に中央銀行に預ける事態が起きていて、預金準備率を変えても出回る資金の量の調節が出来ません。なかでも日銀は、世界で類がないほど極端に資金供給を増やした結果、銀行のブタ積み(預金準備率を超えて無駄に預けられる準備預金)が猛烈に増えていて、準備率の操作はもはや死語といって良さそうです。
人民銀行が準備率を操作して金融の調節ができるのは、伝統的な金融政策が未だ機能する状況にあるということで、多くの中央銀行にとって羨ましい限りじゃないのかな (^^;
預金準備率の引き下げは、7日の国務院常務会議ですでに言及されていたので予定通りですね。

預金準備率を引き下げると、銀行が中央銀行に預けるお金が減って、その分貸し出しに回すことができます。

悪化している中小零細企業の経営を支えるための貸し出しを増やす狙いがあると考えられます。
マクロ経済学の教科書は金融政策の一つに預金準備率操作を挙げます.とはいえ,主要国で実際にマクロ経済政策としてこれを行っているのは中国くらいで,とても興味深い動きです.コンテナ貨物の輸送は,塩田でのコロナ発生やコンテナ不足により6月は伸びが減少する見込みですが,勢いはまだ強いです.外需自体は強いので,原材料価格の上昇や内需の頭打ちあたりが懸念材料ということでしょうか.
中国はコロナ禍で打ち出した財政政策をもう去年の末には打ち切り始めました。その影響で建機が売れなくなり、景気に陰りが出ています。一方、人民元高も景気を抑制しています。今回の措置は、金融を緩める一方、財政の締めは継続する微調整です。目的は、景気を失速させない、人民元高を防ぐ、財政再建は維持する、です。総合的に良い微調整(ファインチューニング)だと思います。
景気回復の足取りが鈍い原因は何なのでしょう?

米国は景気回復の見通しが良くて、インフレ懸念さえ出ています。

ウイグル自治区の人権侵害で世界各国から経済制裁(?)がなされていることと、深圳のパクリ経済がやりにくくなったのでしょうか?

中国は「世界の工場」と言われて以来、先進国との貿易等に依存してきました。

孤立が中国経済にとって好ましくないことを認識して、方向性が変わればいいのですが…。