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財政赤字が膨らむ日本で、これは重要な問題です。

現状の国際課税ルールの原型ができたのは、第一次世界大戦後の1928年です。
当時は経済のグローバル化や、インターネットの登場などは、当然想定されていませんでした。

長年の間、維持されてきた税制を改革しようという機運が高まったのは、コロナ禍による大幅な財政出動があったからと言われています。

何か大きな危機が起こらないと、社会の制度設計はなかなか変わらないのだなと思わされます。
<税制上は「恒久的施設(PE)」と呼ばれる。「PEなくして課税なし」が、世界の合言葉だった。>とありますが、まさに貿易やM&A、とかく国際取引を考える際には必須の論点。ITなどの無形資産がここまで支配的になる時代の前からある税制であるため、今の世界の付加価値の源泉とマッチしなくなってきている。その結果、グローバル企業のローカル進出において、ローカルIT企業vs.グローバルIT企業で税制を理由にした競争の不平等が生じている。

特に日本は製造業が中心で、ITの国際競争力が相対的に大きく劣ってしまっている。この実態を踏まえると、製造業ではグローバル化で不利になり、ITではローカル競争で不利になるという、日本がデジタル化に遅れをとった企業だからこその、国際間の不平等の原因でもある。

税制は各国の財源に影響するだけではなく、企業競争力にも直結する、極めて影響の大きな話。しかもグローバルで調整が必要だから時間がかかる。
国際課税の歴史的経緯があっての今日のデジタル課税という流れが、うまく整理されています。私のコメントも、取り上げて頂きありがとうございました。
以前から日本のAmazonは特に課税額の件が言われていましたが、そのようなケースに対応する枠組みがようやくできましたね。

とはいえ、利益率基準からAmazon対象外ですが。。。苦笑

原文まだ読んでないので分かりませんが、基準の2兆6千億円の売上のカウント方法が気になります。

アメリカ民主党中心に出ているGAFA解体論もそうですが、統合せずとも買収で100%子会社や連結子会社、関連会社などにすることでエコシステム拡大することは可能で、これは上記売上と見なすのか?

このあたりのルール次第で次のいたちごっこの土俵が見えてきそう。
売上が上がっている地域が課税対象になったのは大きい。これによって契約主体がダブリンになる、という商流は変わるのだろうか?表面上ユーザーにとっての不便はないように感じますが、日本でビジネスしているのに自分の競争相手が日本に税金を払っていないというのは不自然だと思いますね
米巨大IT企業の租税回避による世界の法人税収の損失額が毎年10兆~24兆円程度 (全世界の法人税収の4~10%に相当)。

国際的な合意がここまで遅れた背景も気になりますが、米企業ゆえに米政府が野放しにしてきたのかなと思います。そろそろ徴収しないと財政がもたないですね。
非常に勉強になりました。
時代も変われば社会も、会社としても変革を求められる。ともなれば、税制度においても、それと同様に変わり続けていく必要があるのかも知れません。
適切に運用することができれば、日本財政収支も大きく変わるかも?
わかりやすい記事でした。
いよいよデジタル課税導入ですね。売上を上げた国が課税対象になるのは、競争の公平性からみても歓迎されることです。
残念ながらAmazonが対象から外れているようですが、利益率10%ないのかはホントか??
業種間や自国企業か海外企業かによる課税率の不公平感が是正されるのは良いことだと思う。それにしても現在はGAFAあたりだけで、全世界の法人税収の1割程度の数十兆の法人税収が消えているとは。データを持つ事がいかに強い事かが分かる。
実効性はさておきこれだけの国が合意できるのは画期的かも。大きな損失が見える分野は国際政治も時間はかかるが機能すると信じたい「OECD加盟国を含む約130の国と地域で大枠合意した」
この連載について
今、知りたい注目のニュースの真相から全体像まで、やさしく徹底解説。プロピッカーや有識者による対談、オピニオン寄稿、直撃インタビューなどでお届けする、NewsPicks編集部のオリジナルニュース連載。