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財政赤字が膨らむ日本で、これは重要な問題です。
現状の国際課税ルールの原型ができたのは、第一次世界大戦後の1928年です。
当時は経済のグローバル化や、インターネットの登場などは、当然想定されていませんでした。
長年の間、維持されてきた税制を改革しようという機運が高まったのは、コロナ禍による大幅な財政出動があったからと言われています。
何か大きな危機が起こらないと、社会の制度設計はなかなか変わらないのだなと思わされます。
＜税制上は「恒久的施設（PE）」と呼ばれる。「PEなくして課税なし」が、世界の合言葉だった。＞とありますが、まさに貿易やM&A、とかく国際取引を考える際には必須の論点。ITなどの無形資産がここまで支配的になる時代の前からある税制であるため、今の世界の付加価値の源泉とマッチしなくなってきている。その結果、グローバル企業のローカル進出において、ローカルIT企業vs.グローバルIT企業で税制を理由にした競争の不平等が生じている。
特に日本は製造業が中心で、ITの国際競争力が相対的に大きく劣ってしまっている。この実態を踏まえると、製造業ではグローバル化で不利になり、ITではローカル競争で不利になるという、日本がデジタル化に遅れをとった企業だからこその、国際間の不平等の原因でもある。
税制は各国の財源に影響するだけではなく、企業競争力にも直結する、極めて影響の大きな話。しかもグローバルで調整が必要だから時間がかかる。
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