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そもそものところからおかしな話ですからね…
常識的に考えて変な方針だと思わなかったのでしょうかね…そもそも。
トライアンドエラーをしながら施策を改善するのは非常に有り難いこと。ただ、なぜ反対意見が多かったかの課題点が伝わっていると有り難いのだが(汗)
にしても、こうした動き方、すごく増えたように感じるのは私だけ?
政権も致命傷になりかねないと火消しに懸命だったと思います。コロナ対策では、これまでも無理筋の自粛要請を、私たちの社会は進んで受け入れてきました。この善意を前提にした関係が、日本社会にとって最適であり、日本にしかできないことです。それゆえ、私は過料を科す特措法改正には違和感がありました。もし国家権力によって私権を制限するのなら、その補償をきちんとしなければいけません。しかし現実は2月以降、補償金が届かない飲食店が続出しています。それだけでも、他国なら暴動が起きる状況なのに、今回はさらに「逆らったら、お前らの金の流れを断ち、物の流れも断ってやる」と脅したわけです。政権与党が仰天したのは当然です。温厚な自民党の森山国会対策委員長までが、苦言を呈したのは象徴的だったと思います。西村氏の将来はもちろん、政権そのものの屋台骨を揺るがす発言でした。早い火消しは、どこまで有効だったか。まだ見通せませんが、これから明らかになるでしょう。
批判が噴出することを事前に予測できなかったとは…つくづくアホですな〜。

ただ、ここまでアホな発言を大臣たるものがするのでしょうか?

案外、次の総理大臣候補を今のうちに潰しておいて小池都知事を総理に擁立しようという、二階幹事長の策だったりして…。
まさに「右往左往」ですね。政権の今後が心配です。政治の不安は、経済の不調を招きますから。
楽な方に流されたい気持ちも分かりますが、それを実現してはならないように感じます。
撤回は当たり前だけれど、その当事者たちは何が本質的に問題なのか本当に分かっているのかな。風向きがアゲインストだから取り敢えず撤回しただけではないのかと怪しんでしまう。

真っ当な民主主義かつ資本主義の自由な国のはずであるところで、ある一線を明らかに越えた話をいとも簡単に政府の、それも大臣が口にしたわけだから、その重さくらいは十分に反省してほしい。こんなことしたら、香港に対する本土の対応に文句を言えない国に成り下がることが分からないのかな。それともこれからはいくつかの国を見習って恐怖による支配をすることにしたのかな。権力の濫用とか、利害相反の問題とか、少しでも考える人はいなかったのかな。コロナ禍でもっとも日本の先行きに悲観的になった出来事でした。
銀行が要請されるのは“指導”で、酒販店が要請されるのは売らないことだけという違いはありますが、政府すら出来ない“行政指導”を法的根拠のない民間企業にやらせる点で五十歩百歩です。許認可権限で脅されれば従わざるを得ないでしょうが、法治国家の在り方として如何なものかと感じます。いざとなれば政治的な影響力を発揮できる銀行については降りるけど、そうした力のない酒販店についてはごり押しするということでなければ良いけれど・・・ 強い力を持つ医師会傘下の医療機関には強いことを言わず、結束力の弱い飲食店にのみ皺を寄せるのと同じ構図が働いているように感じないでもありません。酒類を出すことをそれほど嫌うなら、法的根拠を持たぬ銀行や酒販店を許認可権限で追い込んで片棒を稼がせるようなことをせず、政府自ら法律でもなんでも作って責任を持って徹底すべきでしょう (・・;
当然。法的根拠もない中での頭おかしい方針通すべきじゃない。西村さんのただの先走り。無策の政府の責任で苦労を押し付けられ続けてる飲食店を脅すようなやり方は許されるべきではない。やるなら、法律を整備して補償をセットだろう


加藤勝信官房長官は9日の記者会見で、酒類の提供停止に応じない飲食店に対し、取引金融機関から順守を働き掛けてもらうよう求める方針を撤回したことを明らかにした。西村康稔経済再生担当相から連絡を受けたと説明した。
当たり前ですね。

日本は企業や行政において、言葉のニュアンスで婉曲的に人や組織を動かす(勝手に忖度する)みたいなやり方が多いので、行政はそうならないように気をつけて欲しいです。

どこぞの機関や役職者が偉い、とかではなく、あくまで組織機能における役割の違いだと認識するべき。

そういう意味では、金融機関の方も、仮に発言撤回がなかったとしても、この発言を受けて忖度する、というのではなくて、しっかり議論反論すべきだと思います。