ホテルのキャンセル「どっと一気に」 無観客決定に困惑
朝日新聞デジタル
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観光業界、特に国内旅行市場は繁忙期・閑散期の差が激しい業界で、コロナ禍前は、「夏休み・冬休み・ゴールデンウィーク」に年間の4割の売上が集中すると言われていました。冬休みは帰省なども多いので、宿泊業にとっては、特に「ゴールデンウィークと夏休み」になります。
2年連続、ゴールデンウィークも夏休みも消えるのは本当に本当に厳しいことだとお察しします。(涙)
また旅行市場は、世帯収入との相関が大きく、世帯収入が600万円を超えると「旅行」が趣味のナンバーワンに躍り出ます。
東京だけでも日本人口の1割以上が集中しているのですが、東京の世帯が日本で最も世帯収入が高いので、実は旅行人口では3割程度のインパクトがありそうです。
1都3県まで拡大すると、さらにこの傾向は顕著になります。
ワクチン接種が進むことで、「これが最後の緊急事態宣言」になることを切に望みます。オリンピックの無観客における影響範囲は会場だけではなく、ホテル・飛行機・飲食店・旅行代理店など多岐に渡りますよね。
ただ、気になっているのが公式にチケット購入者に対してアナウンスがないところです。こういう場合の、飛行機やホテルのキャンセル料は保証してくれるんですかね。皮肉にも「無観客開催」が、人流の抑制に効果があることが、明らかになったといえる。
時短営業に対する飲食店の協力金と同じロジックで宿泊施設に対する補償を求める声は上がるだろうが、それに応える準備を政府はしているだろうか?