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脅しとしか受け取られないでしょう。法的根拠は不明で、酒類販売業者に対して自粛に応じない飲食店との取引をするなというのと同じように、政権からの「圧力」としか言いようがないと思います。なぜ応じないのか。それは要請に応じると赤字が拡大してやっていけないと判断しているからでしょう。その根本部分を手当てせずに、口先の要請ベースで圧力をかけ続ける姿勢がどう映るか。焦りのあらわれかもしれませんが、理解は困難です。
これ、やらされる金融機関もたまったものじゃないでしょう。
「雨の日に傘を取り上げる」どころか「台風の日に避難所から追い出す」ような役割をなんでお上から強いられなきゃならんのかと。
心あるバンカーの方なら、耐えられない話だと思います。
金融機関はその性質から、優先的な地位の乱用にならないようにビジネスに取り組まなければならないし、当局もそうした指導をしてきました。これは、その意味で、金融機関の在り方を否定することにすらつながると思います。
これはあんまりな打ち手、というかさすがに悪手だと思います。昨日の酒類卸問屋への酒類販売停止要請以上に。
もはやコメントする気力も失せます。。

ここまで「飲酒が諸悪の根源」だと判断しているのであれば、政治家として批判覚悟で腹をくくって「禁酒令」を立法したほうが余程わかりやすい(国会で通るとも思えないですが)。
人流が減らない・感染者が減らないことに政策当局者として焦りがあるのは当然だと思いますが、これはそれを超えてヒステリーに近いものだと感じてしまいます。
足並みが揃わず、思いつきが先行しているのでしょうか。危機感を覚えます。
西村大臣は、何を勘違いしたのでしょうか。気に入らない新聞社に対して、資産凍結という禁じ手を使った香港の言論弾圧と、本質的には同じ行為です。菅首相が「承知していない」「「西村氏はそうした趣旨での発言は絶対にしないと思う」と記者団に答えたのは、当然ですが、さすがでもあると思います。もし、首相が追認するような言動をとったら、政権は一気に傾きかねません。
こんな「えげつない脅し」は、今まで聞いたことがありません。

体力が弱っている金融機関は金融庁に頭が上がりません。

自粛自粛で資金繰りが苦しくなった飲食店は、金融機関に頭が上がりません。
飲食店の資金繰りが悪化したのは、政府の要請に真面目に従ってきたからです。

政府の要請に真面目に従った挙句資金繰りが悪化し、金融機関に頭が上がらなくなったところで、こんなことをやるなんて!!

二階に上がらせておいて梯子を外すような真似をしてはいけない。
国家権力の横暴です。
なんですかね。技術的開発も組織の育成も社会的な影響や倫理的な検証の積み上げも何もしないでいきなりジャック・マーにでもなれると思ったんですかね。

想像のはるか右下に突っ込んでくる感じ、お笑いネタとしては全然嫌いじゃないです。
政府は、全くセンスが悪い。
法で強制できないから、使える者は何でも使うという、ガバナンスを無視した行為。

お上のご用を勤める岡っ引きのような役目を、「働きかけ」として、金融機関や酒販業者に無償でやらせるのか?
そういう本来の業務とは無関係の行為をやるのは、優越的地位の濫用として、独禁法違反のおそれがあるから、取締役の法令違反として会社法上も、また、コーポレートガバナンス上も、働きかけは問題となる。

「働きかけ」た結果、休業要請に応じない者を、政府に報告するのだろうか?密告?
個人情報保護法違反のおそれはないか?
この西村なる人物は、自分を何様だと思っているんでしょうか?

2020年7月発言
「もう休業なんてしたくないでしょ?みんなが努力をしないと、また同じことになります」
2020年12月発言
若者の外出が多い事に対して「こうした状況が続けば、より強い措置をとらざるをえなくなる。経済に大きな影響が出て、若いみなさんの今後の就職活動も影響を受ける」

要するに、「お前ら、俺のいうこと聞かなければまた休業させるぞ、就職できないようにしてやるぞ」というほぼ脅迫。


官房副長官時代も恫喝しているわけでこの人の本質はこれ。
https://www.news-postseven.com/archives/20180921_766222.html/2