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さすがにこれないでしょ。国のパワハラ、弱い者いじめ。自分らが払うべき金も払わずに、彼らが頼ろうとする先を遮断するとは、完全に飲食店の人たちを殺しに来ているもはや犯罪、国による国民殺人では?こんなこと許したらいかんのではないの?飲食店だけの問題じゃないよね。
いやいやいや、これはないわ。なぜその飲食店が命令に応じられないか考えれば、普通はそんなことはできないはず。キャッシュフローが止まれば飲食店は終了です。協力金が遅延していてキャッシュフローが止まるのが見えれば、倒産するか命令無視して営業するかしかなくなります。どちらを選ぶかは明白です。
やるべきは迅速な協力金の支給。そしてきちんと感染対策している店にはそれに応じた緩和をすべきで、こんなヤクザがやるような貸し剥がしみたいなことをやるべきではない。ベクトルが完全に違う。

新型コロナの死者も重症者も感染者数も欧米など他国に比べて桁違いに少なかった。さざ波とも称されぐらいに。それは事実です。
ただ、その事実に比べて、飲食店への必要以上の、進歩が感じられない時短要請休業要請、酒類提供禁止要請などの社会的制約を加える。また経済的損失もあまりにも大きいものでした。
また、桁違いに少ない重症者数、感染者数で医療崩壊をおこしてしまいそうになる。普通はこちら、医療体制の方を改善すべきだが、開業医が多いなどの理由でこちらは一向に改善されず。
結局、思考回路的に根っこは一緒なんだと思います。
西村大臣は「金を貸すな」と言ってるわけではなく「要請や命令に応じるように伝えてくれ」と金融機関に言う。

>順守していただけるよう金融機関からも働きかけを行っていただきたい

しかし金融機関は当然忖度して「いやぁ我々も本意ではないのですが、これ以上お酒出されると融資も厳しくて。いや、ホント、本意ではないんですよ。あの大臣、ひどいですね。。。」

これで飲食店のキャッシュフローが尽きて例えばオーナーが自殺した場合、誰が責任を取るのでしょうか。

大臣「脅せとは言ってない。貸すなとも貸し剥がせとも言ってない。要請や命令に応じるように働きかけをしてくださいと言ったまでだ。お店にも営業の自由があり、これは憲法で認められている。当然だ」

こんな、責任が有耶無耶になるようなイジメがゆるされてよいのか。
頼みの綱はグローバルダイニングの裁判。
飲食店を応援したい。
>法律に基づく要請や命令なので、

その前に憲法第22条の営業の自由があるはず。法律の前に憲法違反では?

緊急事態条項を入れるための憲法改正すらできないからって、ロジックを勝手に作るな、というのが一般庶民の怒りや憤りでしょう。
文句言うべきところは言いながら現実的にどうやってこの状況をサバイブするか考えるしかないですね。まあ相当大変ですが去年の緊急事態宣言の時を思えばマシにはなってます
コレで効果が見込めるという発想に危機感を覚えます。
アルコールを提供している飲食店の方が貸倒リスクが低いかもしれません。
金融機関も、今更行政指導の手先になるのでしょうか?
命令応じられない店は得てして固定費>協力金。今回の強権が倒産宣告になるケースも出てくる訳ですが、その時に金融機関の働きかけに意味があるのか。酒卸に本件に、医療の変革は難しくとも飲食業の自由は簡単に奪えますね。
ここまで追い込むということは、余程『飲食店が諸悪の根源である』という裏を取ってないと説明がつかない。その発言に裏付けられた科学的根拠を示すべきだ。そして飲食店側だってルールを破りたくて営業している訳ではない。抜け駆けして儲ける為に営業している訳でもない。生きる為の選択をしているだけだ。
誰得なんでしょう?失策の目くらましのために悪者が必要?

経済再生担当大臣なのに飲食店が潰れたら税収がなくなることを理解していない?
酒類販売事業者も金融機関も飲食店はお客様なのだから協力する理由がありません。