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聞こえは良いですが、これは中銀人事に対する政治的な介入という性格を強く持ちます。

世界的に、コレで良いのかな?という流れが加速しています。
近々では、金融規制ハト派のクォールズ副議長の任期が2021年10月13日ですから、バイデン政権の金融規制強化で交代の可能性がたかいでしょう。
もしかしたら市場が金融規制強化を警戒するかもしれません。
FRBの議長、副議長や理事は法制上、political appointeeであるだけでなく、ワシントンのBoardは行政権限も持っているので、人選に政治的な判断が加味されるのは、むしろ自然なこととも言えます。

米国に限らず、仮に短期ないし私的な指向による政治的な圧力によって金融政策が歪むといった恐れが生じた場にも、それを止めうるのは市場と世論しかないように思います。

その上で、パウエル議長がバイデン政権の指向に則して「幅広く包括的」な最大雇用の達成を目指す政策を運営している以上、イエレン財務長官との関係も含めて、敢えて交替させる合理性は乏しいように思います。

その意味では、永濱さんが指摘されたように金融監督担当のクォールズ氏が焦点であるように思います。
紙幣の発行権を預かる中央銀行の役割は、金融の専門家が中立的な立場で物価(+雇用)の安定を図ること。政府との協力は大事だけれど、選挙で選ばれたわけでないFRBが政治目的を持って動くべきではありません。大きな政府を目指すバイデン政権が、なんだか社会主義政権と重なって見えて来る… f^_^;
少し本論を離れて政治性について。米国の任命システムは、司法にせよFedにせよ、一定程度の政治性を許容する形として設計されており、これまでもそういうものとして運用されてきました。

勿論Fedが貧困やマイノリティの問題に触れるのは革新的ですが、バイデン政権はプログレッシブではないので、政治性の度合いに重大な変化があるわけではないでしょう。

どちらかというと、スタンスの異なる人々の用いるレトリックの違いに、ますます注意を要する時代と言えます。
米国の制度を考えれば、やむを得ない面はあると感じます。

その上で、「金融政策そのもの」に多様性や格差の是正を求めるようになると、問題は大きくなってしまいます。金融政策の主眼はマクロ経済の安定であり、多様性や格差是正の実現は民主主義のプロセスの下で政治が行うというディシプリンは維持しないと、政策の役割分担が何が何だかわからなくなってしまいます。

その辺りはパウエルさんは十分に承知しておられる方と思いますし、ご信頼しております。