日本株「一人負け」 海外勢離れ、著名ファンド停止が象徴
日本経済新聞
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鶏が先か卵が先か。
"高齢化による国内市場の縮小や有望な新興企業を生み出す力の弱さを懸念"
企業ガバナンスが弱く経営者に株価を上げるインセンティブがないので、成長よりも継続を優先し、非効率な事業が残り続ける。国全体の活力が衰えている帝国の衰退期を見ているようです。食べるのに困っているわけではありませんが、このまま続けば歴史を見るまでもなく徐々に体力が蝕まれ貧しい国に転落していくのでしょう。
もしくは二極化して社会不安になっていくか。
茹でガエル、とは本当にうまい例えです脱炭素のための予算規模は、米国は220兆円、EUは130兆円、日本は2兆円です。一方、国土強靭化には15兆円です。コロナ対応では、gotoには巨額の予算がつぎ込まれ、ワクチン開発には雀の涙でした。政府は上場企業にはROE8%を努力義務としましたが、研究開発費や人材投資を削減したため、PBRが下がってしまいました。国家を代表する多くの大企業のPBRが1以下なのは世界で日本だけです。日本は縮小社会だからそれで良し、とする風潮も強くあります。教育改革など何か突破口がないと、変わるのは難しいかもしれません。ただ、程度の差はあっても、こうした脱成長の風潮は米国以外の多くの先進国に共通のものです。
記事にある因果関係の正誤は置いといて、Horizonのシャットダウンは感慨深いです。
一時期は日本株のPMだけで東京オフィスに10名以上在籍されていて、四半期に何度も赤坂までミーティングに足を運んだIR担当者やセルサイドアナリストは多いはず。Point72やMillennium、ACGといった在東京ヘッジファンドにもOBが多くいらっしゃいます。