滴滴のＡＤＲ急落、公開価格下回る－中国当局の締め付け強化が直撃

「企業幹部を締め付けつつ、中国よりも米国の投資家が主に痛手を被るよう仕向ける」　(@@.
既に上場して米国の投資家の資本を得た企業は株価が下がってもその限りに置いて痛手を受けず、投資家のみが損するわけですが、将来の資金調達余力は大幅に落ちるでしょうし、これから資金調達して成長しようとする中国企業にとっては痛手でしょう。とはいえ、直近で標的にされた滴滴、満幇集団、看准といったところが持つデータを集約すれば、中国国内の個人や物資の動きが具に分かるのは確かかも知れません。機微に亘る行為や特定個人の動きか米国に伝わって、いざというときピンポイントで狙われるのは怖いでしょうしね・・・　
中国の成長を支えた外資の流入を抑えても共産党が制御し得ない情報が海外に渡るのが嫌ということなのか、多少統制を強めても中国市場の成長に期待する資金の流入は止まらないという自信の表れなのか。
国と国との争いには経済的な側面と勢力圏を巡る側面の二つがあって、前者のみなら妥協は容易ですが、事が後者に及ぶと経済的な損失は二の次で後に引けないといった事態が起こります。米中摩擦が勢力圏を巡る争いまで来た以上、経済的な損を脇に置いても国内の統制を強めたい思いがあるのかも　（・・;ウーン

計ったようなタイミング。そしてこのアプリサイドだけの話ではなく、海外上場規制強化というという報道も出ている。偶然ではないだろう。
https://newspicks.com/news/5994298

なんのため？理由として報じられている資産としてのデータといった話がまずあるだろう。あとは、結局大型企業は中国本土で上場せず、中国国民が必ずしも株式投資として受益しにくい。そういった点を変えていきたいという企業経営者へのシグナリング？一方で、規制や流動性といった観点で、企業経営者が海外上場を選択してきた理由もあるわけで。

「中国よりも米国の投資家が主に痛手を被るよう仕向けることだ」、これが本当だとまともな国の発想じゃないですね。

若者が憧れるIT企業が中国経済を牽引しているのではなく、中国共産党が引っ張っていることの誇示のため、とか、中国共産党よりも個人データを持つことが気に食わない、とか、米国上場時に中国内の個人データを渡したことに対する制裁、など色々言われていますが、真偽のほどは明らかではないです。

さすがに厳しいと思います。
すごく無知なコメントをするのですが、
例えば、中国→シンガポールに新会社を設立し、ここに全ての事業を移管するなどは可能性として考えられるのでしょうか？

NY証券取引場に上場したばかりの滴滴グローバルの米国預託証券が６日の取引で急落。公開価格は14ドルでしたが、株価はＩＰＯ価格を割り込みました。
滴滴の株価は一時25％安の11.58ドルまで売られ、約220億ドル相当の時価総額が吹き飛んだ結果に。