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省庁ファクス全廃「断念」 情報漏えい、通信不安 現場の反論数百件

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    朝日新聞社 デジタル事業担当補佐

    全廃か、存続かに絞ると雑な議論にしかならないので、個別に精査してデジタル化できるところはどんどんデジタル化していく整理で行けば、かなり減らせるのではないでしょうか。いまも高度にセキュリティ管理が必要なデータがクラウド上にはあると思うので、あくまでそのセキュリティルールの中で基準を決めて、それでもなおファクスでなければというものを絞り込んでいく手順が現実的ではないかと思います。


注目のコメント

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    建築家、東京大学生産技術研究所特任教授、noiz、gluon

    企業や国など、組織が大きくなればなるほど全員が一致するなんていうことはあり得なくなる。トップが相応に時代や技術、あるべき社会的な流れを読み解きながら、多少の反対も覚悟の上で断行しない限り、あらゆるものは変えられないし、結果として全体の体力や変化による価値創造の機会を奪うことになる。

    そんなことは百も承知の上でも、政治的なパフォーマンスというわかりやすい果実があっても、いまだにFAXすら手放せないこの社会。WindowsのOSのように、時限を決めてその日までに各自対策を取ることとして強制的に終了させるとかするしかないのかな。

    FAXに限らず、何かやるべき新しい事業領域が見えていても、結局社内各部の反対意見や困難や責任に関する意見を聞きすぎてしまうことで、革新性が軒並みたわめられた凡庸な改革案に収斂してしまうというケース、もう日常で見飽きつつある光景でもある。投資とか変化とか、いつからこんなにできなくなってしまったんだろう。

    2021年の今、FAXが真剣な議論の対象になること自体、世界的にもガチで冗談だとしか思われないくらいに時代錯誤、ということも理解していない人が多そう。「為せば成る」とか「やってみなはれ」とか、いろいろ座右の銘を掲げているみなさまにおかれては、若者向けに警句を発するだけでなく、むしろ自ら慣れ親しんだ旧習の断捨離にこそご適用いただきたいなあと。


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    フリーライター サイエンスライター・気象予報士

    FAXもたいがい情報漏えいのリスクは高いと思いますけどね…。もちろんいきなり廃止は戸惑うかもしれませんが、少しずつ変えていく、ではいつまで経っても変わらないと思いますし、「やむを得ない場合以外は使わない」くらいのあつかいにしないといけないのでしょうね。


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    専修大学 商学部教授

    以前の東京都区内の住所で実際にあった出来事です。都立学校の人事・表彰案などに関する情報が何度も自宅FAXに送られてきていました。某区の教育委員会関連の機密情報だったと思います。その度に誤送信の連絡を差し上げていましたが、一向に終息する気配はありませんでした。おそらく、行政庁が廃止した固定電話番号を私が引き継ぎ、かつ、廃止が周知されていなかったのだと思います。または、案内したFAX番号が誤りだったことも考えられます。

    このようなことがどのくらいの頻度で発生しているのかはわかりませんが、省内同士の業務メール連絡とFAX連絡を比べた場合、FAXの方が外部への情報漏洩リスクは高いと考えるのが自然です。外部の方への業務メールとFAXの誤送信リスクは同等でしょう。したがって、FAXを使用する方が安全という説明に合理性があるとは思えません。ただし、悪意をもったものによる情報漏洩リスクについては、メールの方が、もしもの時のダメージは大きいと言えるでしょう。

    官庁は外部から公式の連絡をメールでとることは許していません。内部同士の連絡は普通にメールが使われています。本音は、「外部ユーザーに便利になる結果、対応量が増えることを避けたい」のではないでしょうか。官庁が外部との業務上の連絡にFAXを指定しているのは、少なくとも先進国では日本くらいでしょう。


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