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契約の取り合いがひたすら続いて、何年たっても何もできてなさそうw
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右往左往に関係者は振り回されたものの、当時勝率はほぼないと言われたマイクロソフトの当確報道は初めてAWSの競合となれることを幅広く認知させた。市場シェアは色々な統計の仕方があるものの、発表時はざっくり言ってAWSが50%くらいでマイクロソフトのアジュールが12%。今は確実に差が縮まった#1/#2ということを考えると名を捨てて実を取る路線で一才問題ないはず。

2兆円以上の規模と報道された周辺ビジネスのホロレンズのことも考えると、ほぼゼロから立ち上げた国防総省の攻略は進んでいるように思える。

それより気になるのは、クラウド時代のアメリカでもやはり政府関連はこのようなスピードになってしまうこと。政権交代は大きな影響を与えたであろうが、2年経って再検討。この間に日本は地道に検討を進め、DXの道筋が立っていることを願う。
すごいな、Amazonの粘り勝ち。関係者の心労が偲ばれる。

00年代までは「Microsoftの半分はLawyerでできている」なんて冗談が出るほど独禁法対応やロビイングでガチガチだったMSだけど、Amazonがそのお株を奪ってそのMSから訴訟とロビイングでこうやって契約をぶん取ってくるのは面白い。

競争があるのは良いことだけど、独占・寡占で得た超過利益やキャッシュが地位固めに使われるのはユーザの利益にならないので、もっと良いお金の使い方して欲しいと外野的には思う。
マイクロソフトが入札に勝つたびにアマゾンが金にあかせて訴訟を起こすので、国防省が妥協した産物ですね。でも、これで果たしてよいものができるのか?なんだかまるで日本みたいです。
圧倒的に個人で秀でた"JEDI"から平易な能力の"Warfighter"の連合軍へ。戦力のコモディティ化が進んで苦悩するスターウォーズの世界をそのまま見るかのようなネーミングセンスにも笑えますね。Microsoftは笑っていられませんが。
海部さんのコメントに日本みたいという指摘がありましたが、政府のシステムというのは多かれ少なかれそうだという記事が少し前のEconomist誌にありました。「slowly improving」というのが少し違うかもしれません。
https://www.economist.com/united-states/2021/03/18/despite-high-profile-failures-government-tech-is-slowly-improving
インターネットを生む原動力になった国防総省はクラウドの分野でも大きな影響力を持っているわけですね・・・ GPSなどもそうですが、技術の発展は軍事と切り離せないところがありそうです。こうした動きを見るにつけ、中国科学技術協会と相互協力の覚書を交わしながら日本の防衛に絡む研究は圧力を掛けて潰す日本学術会議が行政機関の一翼であることに、政府が危機感を抱くのも分かるような気がします。
米国がここまでカネと時間をかけて検討を進めるクラウドの開発と活用、我が国はついていけているのでしょうか (・・?
個人情報の活用など国が大手ITを規制するという関係と、国がIT活用において大手IT企業に依存していくという関係。国と企業の関係性を考える上で、資本力とIT力で企業が国を凌駕する中で、適切な国と企業の関係は個人ももっと興味を持って考えていかねばいけませんね。

国のクラウドシステムを担うということは、世界の情報を管理する立場だということです。国が究極的には情報を平等に管理する機能を担っていたとすると、それを今独占的なIT企業が担おうとしている。

ブロックチェーンなどの活用が望まれるのはこのような背景があると思いますし、今は時代の過渡期なのだろうなという気はします。この時代は将来振り返った時に非常に面白い動きが多数出ている時代なのではないかと思います。
トランプ政権時代にいろいろと物議をかもしたJEDI、結局仕切り直しになるらしい。まあ、政府調達のプロセスで様々な政治介入があったと言われているので、むべなるかな。
『アマゾンのクラウド部門、アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)は「(当初の契約は)提案の利点に基づかず、政府調達にふさわしくない外部の影響力によるものだった」とし、国防総省の解約決定を支持すると表明。』という部分に関して、下記が2019年受注時の舞台裏の記事。当時のトランプ大統領とワシントンポスト(Amazonベゾス氏が保有)の関係性、あとはCIAとは異なるクラウドといった点がAWSが外れた要因と推測されている。
https://newspicks.com/news/4337109
まるで永年クラウド部門を率いてきたジャシー氏へのCEO就任ご祝儀。たまたまにしては出来過ぎなタイミング、アメリカらいし粋な事をする。
マイクロソフト(英語: Microsoft Corporation)は、アメリカ合衆国ワシントン州に本社を置く、ソフトウェアを開発、販売する会社である。1975年にビル・ゲイツとポール・アレンによって創業された。1985年にパソコン用OSのWindowsを開発。1990年にWindows向けのオフィスソフトとしてMicrosoft Officeを販売。 ウィキペディア
時価総額
249 兆円

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