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東証の取引時間延長に「現実味」、日本市場の公正さアピール-山道社長

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    東京都立大学 東京都立大学大学院 経営学研究科 教授

    銀行もそうだけれど、情報サービス業なのに情報の売買利活用が15時までって、一体いつの時代の話だ。なぜ今まで変えようとしなかったのでしょうね。

    企業にガバナンスのあれこれを指図する前に、市場や規制側でやるべきことは相当あるのではと思います?


注目のコメント

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    (株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)

    場立ちと呼ばれる人たちが立会場で指をかざして売買し、電卓どころか算盤で取引を集計していた時代は、場が締まってからの証券会社の処理も大変だったでしょうが、前場を若干伸ばすなどした程度でその時代の慣行を今に引きずる短い取引時間は流石に見直すべきでしょう。取引の多くが外国人という時代、午後3時が世界に情報を伝えるのに便利な時間という訳でもなさそうですし。
    売れば直ぐカネになる資源に乏しい我が国が世界を相手に戦って経済的に豊かになるには、何かにつけて相対的に優位なモノとサービスを提供するしかありません。証券市場も同じじゃないのかな (^^;
    日本人は働き過ぎと未だに思っている人が多いようですが、公休が圧倒的に多い日本の年間平均総労働時間はOECDの統計によれば、韓国、米国はおろか働かないとの印象が強いイタリアやスペインと比べても短いのです。
    韓国 1967時間
    米国 1779時間
    イタリア 1718時間
    スペイン 1686時間
    日本 1644時間
    デジタル化が進んだ時代、取引時間が伸びても、工夫の余地はありそうに思いますけれど・・・ (^_-)-☆


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    株式会社みずほ銀行 チーフマーケット・エコノミスト

    取引時間延長よりも取引日の減少(公休過剰問題)の方がよほど困る話とは感じます。


  • Climate Tech @Seattle / ex-PE & FSA

    金融市場は、人間が一々意思決定するよりもアルゴリズムを組む方が理に適っていますし、今後その流れが衰えることは無いので、(実現のためのハードルは色々あるでしょうけれども)取引時間・日数の拡大を実現していくのが合理的だと思います。

    余談、上場日本企業に対する話(ガバナンス等)はよく話題になりますが、一歩下がって制度インフラ、経済社会的インフラの観点から見ると、以下は日本の金融市場の強みですね。

    "「日本には非常に安定した民主的政府があり、規制もたいへん安定感がある」とした上で、潤沢な流動性も指摘し「アジアには他にこんな市場はない」と語った。"


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