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ようはドクシングの事です。ネット上に個人情報を晒す行為の事、英語スラングでDoxというが、特に晒された人が不特定多数からイジメ、嫌がらせを受けさせることを目的として敢えて晒す行為をいう。
2019香港大デモで警官がドクシングの対象となった。故の対策強化、それはいいが違反した場合にプラットフォーマー企業が罰せられる、米IT企業としてはそこも百歩譲るとして、ウチらの社員が身柄拘束されたり刑罰の対象になりえる法改正はおかしい、といって香港サービス撤退も人質的にチラつかせて反対している、というニュースです。
「個人を標的とする制裁の導入は国際的な基準や流れにそぐわない」としか書いてないのが分かりづらいが、そういう事、この個人とは米IT企業の社員個人の事を言っています。特に中国では諸外国に比べ身柄確保がされやすい背景がある。香港の中国化という流れからして中国的には当然と考えているのかもしれない。
対して
「一方、見直し案が個人の安全やデータ保護に焦点を置いていることに理解を示し、インターネット上で個人情報を暴露する「ドクシング」について、「重大な懸念事項であることを強調したい」とした。」
ここでいう個人とは、一般ユーザの事。もう少しちゃんと書いてほしい。
ただし、こうした運動が徐々に広がり、世界的なうねりになると事情は変わってきます。
フェイスブックやグーグル、ツイッターが香港政府に対し、データ保護法の改正が計画通り進められれば、香港でのサービス提供を停止する可能性があると警告した
3社は、明らかに経済合理性を超えたリスクを
認識し始めています。
予感が杞憂に終われば良いのですが。
システムはわかりませんが、香港経由でわれわれ日本人の個人データが中国政府に吸い上げられる可能性があるとしたら、とんでもない事です。