［５日　ロイター］ - 米フェイスブックやアルファベット傘下のグーグル、ツイッターが加盟する業界団体、アジアインターネット連盟（ＡＩＣ）は、香港政府がデータ保護法の見直しを計画通り進めれば、ハイテク企業は香港でのサービス提供を停止する可能性があると警告した。

アップルやリンクトインなども加盟する同連盟は香港当局に宛てた６月２５日付の書簡で、香港の個人情報保護法の見直し案について、個人が「厳しい制裁」を受ける可能性があると懸念を示した。具体的な内容には触れていない。

書簡は「個人を標的とする制裁の導入は国際的な基準や流れにそぐわない」とし、ハイテク企業がこうした罰則を回避するには「香港で投資やサービスの提供を控えるしかない」と訴えた。

一方、見直し案が個人の安全やデータ保護に焦点を置いていることに理解を示し、インターネット上で個人情報を暴露する「ドクシング」について、「重大な懸念事項であることを強調したい」とした。

香港では２０１９年の反政府デモの際、ネット上で個人情報を暴露された警察官が標的になり、ドクシングが問題になった。自宅の住所や子どもの通う学校がデモ参加者によって暴露され、ネット上で脅迫されたケースもあった。

ＡＩＣは書簡で「ドクシング対策法は表現の自由を制限する可能性があり、必要性および釣り合いの原則に基づいて制定されなければならない」と主張した。

フェイスブックは現時点でコメントの要請に応じていない。グーグルはコメントを控え、ツイッターはＡＩＣに問い合わせるよう促した。