高まる自然災害リスク、アメリカ本土の建造物の57％は危険地域にある

コメント

注目のコメント

• 眞々部 貴之

  S&P グローバル Sustainable1 シニアESGビジネスデベロップメントマネージャー

  ・2021年07月05日

  S&Pグローバルの調査でも、S&P500企業の60%以上が、気候変動に起因する極端現象（山火事や水ストレス、熱波、寒波、ハリケーン、洪水など）による物理的なリスクが高い資産を保有していることがわかっています。
  
  https://www.spglobal.com/en/research-insights/featured/understanding-climate-risk-at-the-asset-level-the-interplay-of-transition-and-physical-risks
  
  TCFDでは、こうした物理リスクを企業がどう認識して、対処していくのかを伝えていくことがもとめられています。
• 向井 洋子

  熊本学園大学社会福祉学部 教授

  ・2021年07月05日

  日本の例をあげるならば、その割合はもっと上昇すると思います。
  
  戦前から高度成長期にかけて拡大し、現在も行われている宅地開発は原因のひとつだとおもいます。空き家対策も十分とはいえません。
  
  また、脆弱な地区には高齢者や貧困層の住宅が多くなる傾向がありますが、災害危険住宅移転推進事業の実効も低水準です。
  
  さらに、老朽化したインフラ（土管をはじめとしたコンクリート）の問題もあります。