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ファミマ“非対面・非接触”で薬受け取り 日本調剤と連携

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    専修大学 商学部教授

    医療用医薬品は、購入に際し、原則診察を受けて医師が発行する処方箋に基づいて出される医薬品ですが、書類(処方箋)を出せば自動的に出されるものではなく、薬剤師による「服薬指導」が付随して必要です。服薬指導を受けるためには、現状では、原則、調剤薬局の店頭に行く必要があります。オンラインの選択肢もあればよさそうなものですが、現在のところ、日本ではごく一部の例外的取り扱いを除いて国が許可していません。

    したがって現状ですと、宅配ボックスサービスの利点はかなり限定されています。考えられる利点としては、調剤薬局店頭での服薬指導後、(1)調剤薬局に在庫がないときに再度訪問しなくて良くなるケース(医薬品は何千種類もありますので、在庫がないことは稀ではありません)(2)調剤薬局で調剤する時間を待つことが困難なケース(混んでいなければ10分くらいですが)に限られます。ただし、(1)の場合は、調剤薬局がサービスで無料宅配してくれていたりもします。

    宅配ボックスサービスは、すでに多くの大手薬局で仕組みが作られています。例えばクオール薬局やクリエイト薬局などでは、自己店舗の前に受け取りボックスを置いて対応していますし、日本調剤はすでに他の宅配ボックスで実施していますので、目新しい試みとは言えません。(実際に宅配ボックスが利用されることは稀です)

    ほとんどメリットがないにも関わらず、なぜ各社が宅配ボックスでの受け取りを進めるかと言えば、オンライン服薬指導が国に認められれば、調剤薬局に出向くことなくオンライン服薬指導のみでコンビニエンスストア等の宅配ボックスで医療用医薬品を受け取ることが一気に可能になるからです。

    今後、「その時」が来ることを期待して、調剤薬局とコンビニエンスストア等の宅配ボックス設置会社の提携関係の構築競争が活発化するでしょう。そうなれば米国のように、対面の調剤薬局の優位性が崩れオンライン調剤薬局の優位性が一気に増します。その時には、オンライン診療(オンライン診療所)の優位性も一気に増します。


  • 株式会社薬や調剤薬局 代表取締役 薬剤師

    将来的に可能性のあるオンライン服薬指導の規制緩和にむけての取組と思われますが、オンライン服薬指導には2つの大きな法規制があります。

    ①対面原則:コロナ禍で時限的にかなり緩和されておりますが、服薬指導は原則対面で行わなければなりません。またビデオチャットでは患者との同時性が必要になるのでUI面で患者のメリットが少ないという課題があります。

    ②薬剤師1人につき40枚の壁:日本では処方箋40枚あたりに対し薬剤師1人を配置することになっております。これの何が問題かと言いますと、オンラインによる経営側のメリットが少な過ぎることを意味しております。どんなにネットワークを強化して囲い込みが出来たとしてもこの40枚ラインがボトルネックとなってしまうからです。

    私が知る限りこの2つの条件が今後解禁される見込みはなく、強い意志を持った政治家がトップダウンで法案を通さない限りはあり得ないと考えています。

    *服薬指導の不要論もよく聞きますが、正直必要ない人は必要ないと思います(何年もずっと同じ薬を飲んでいるとか)
    しかし1日30-40枚程度しか受け付けていない薬局でも処方変更を要する疑義紹介が1日に2,3件あることも珍しくありません。薬剤師の仕事は見えにくいのですが縁の下の力持ち的な意味合いで考えていただけると幸いです。


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    デジタルシフトウェーブ 代表取締役社長

    DXにより業界の垣根が溶け出している今、コンビニと調剤薬局のコラボはとても良いと思います。実験を重ねながら改善を重ねていけば新しいライフスタイルが生まれることでしょう。


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